台湾鯛の輸出が減少、漁業署「最大市場の米国で在庫が充足」

中央社記者汪淑芬台北27日電。農業部の統計によると、昨年の台湾鯛の輸出は約0.7%減少したが、今年1月から4月は前年同期比で25.1%もの減少となった。漁業署の王茂城署長は本日、主な理由は現在米国の流通業者において台湾鯛の在庫が充足しており、今年の養殖量は減少すると予想されるためだと述べた。台湾鯛（ティラピア）は台湾を代表する輸出水産物であり、2025年の輸出量は1万6743トンで、2024年の1万6859トンと比較して約0.7%の微減であった。しかし、今年1月から4月の輸出量は4154トンで、2025年同期の5546トンと比較して約25.1%減少した。米国は台湾鯛の最大の輸出市場であり、全体の約8割を占める。農業部の統計によると、2025年に米国へ輸出された台湾鯛は1万3073トンで、2024年の1万3257トンより約1%減少した。今年1月から4月に米国へ輸出された台湾鯛は3271トンで、2025年同期の4279トンより約23.5%減少した。王茂城署長は本日、台湾水産物の販売促進記者会見に出席し、メディアの取材に対し台湾鯛の輸出状況について語った。2025年は米国の関税の影響を受け、上半期の対米輸出は大幅に増加したが、下半期はやや減少した。しかし、通年での対米輸出総量は微減にとどまった。米国の流通業者が2025年に大量の台湾鯛を輸入したため、現在在庫が充足しており、消化速度が遅く、今年の台湾の養殖業者は様子見の姿勢をとっている。王茂城氏は、台湾は小規模農家が中心であり、中国や東南アジアと価格や大量生産で競うことは難しく、製品の輸出は市場を再定義する必要があると述べ、国際認証への適合と合法的な生産を強調し、差別化による競争優位性を確立すべきだと語った。王茂城氏は、業者は台湾鯛の養殖を続けるか、虱目魚（サバヒー）に切り替えるかを評価しており、昨年は虱目魚の価格が高止まりしていたため、業者が転換する動きが見られ、今年の台湾鯛の養殖量は減少し、虱目魚の養殖量が増加する可能性があると述べた。漁業署は生産現場の放養数を注視しており、虱目魚の放養量が例年を上回る場合は、市場の需給バランスが崩れるのを防ぐため、事前に対策を講じる必要があるとしている。漁業署は本日、「産銷履歷（生産販売履歴）で良い魚を食べよう」記者会見を開催し、統一グループ傘下のチェーン店「聖徳科斯」と共同で、産銷履歷認証を受けた国産水産物をPRした。会場では料理研究家の蔡季芳氏が、台湾鯛の切り身を使ったサラダの作り方を実演した。漁業署は、産銷履歷制度の普及を通じて、国産水産物の養殖、生産、加工から流通までの各段階の完全な記録を向上させ、製品情報の透明性と追跡可能性を確保し、消費者の信頼を築くことを目指している。王茂城氏は、台湾には現在約2万箇所の水産養殖場があり、産銷履歷に参加しているのは約1300箇所で、今後は毎年200箇所の増加を目指したいと述べた。