容積率ボーナスと企業寄付で婚育宅を推進、2028年に7.6万戸を目指す

中央社記者潘姿羽台北27日電。賴清德総統は本日、台湾の人口対策に関する新たな戦略を発表した。「居住の減圧」を達成するため、結婚・育児世帯向け住宅（婚育宅）の推進に力を入れる。劉世芳内政部長は、法改正を推進し、容積率ボーナスで増加した部分を婚育宅の供給源とし、同時に企業の無償寄付を奨励することで、2028年までに7.6万戸まで増量したいと述べた。賴総統は本日午前、蕭美琴副総統、卓榮泰行政院長、鄭麗君行政院副院長および各省庁の長らと記者会見を行い、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18の措置を発表した。これには0歳から18歳までの成長手当、人工生殖補助の拡大、育児世帯の減税、婚休暇・産休・陪産休の延長などが含まれ、少子化と人口構造の課題に対応する。賴総統は、「安心して住めてこそ仕事に励め、安心して住めてこそ子供を産み育てられる」と述べ、政府は結婚・育児世帯向けの住宅減税優遇を全面的に推進し、婚育宅を強力に提供するとした。これには社会住宅の40%を婚育宅として提供することや、容積率ボーナスを通じて民間と協力し、婚育宅を確保することが含まれる。劉世芳氏は、婚育宅は新婚2年以内の世帯や未成年の子供がいる家庭が優先的に入居でき、0歳から6歳までの子供がいる家庭は最長12年間居住できると説明した。中央政府と地方政府が協力し、2025年から2028年までに合計1万戸の婚育宅を提供する予定であり、政府は企業とも協力して婚育宅の数を増やす。住宅法では社会住宅の少なくとも20%を新婚2年以内の世帯や未成年の子供がいる家庭に賃貸することが定められているが、劉世芳氏はこれを20%から40%に拡大し、継続的に増量すると述べた。劉世芳氏は、今後は建築技術規則、都市更新条例、および危険老朽建築物再建条例の改正を通じて、容積率ボーナスで増加した部分を婚育宅の供給源とし、企業の無償寄付も期待していると述べた。現在、婚育宅として活用可能な住宅は約17万戸あると試算されている。劉世芳氏は、法改正が通過すれば婚育宅の数は徐々に増加し、2028年には7.6万戸に達する見込みであると指摘した。