人口対策の新戦略、年間2050億元の予算を見込む　行政院が実行小組を設置

中央社記者頼于榛、王承中台北27日電。頼清徳総統は今日、少子化および人口構造の課題に対応するための最新の18の戦略を発表した。年間2050億台湾元の予算を新たに追加し、総額3800億元を投入する。行政院は人口対策新戦略実行小組を設置し、卓榮泰行政院長が召集人を務め、政策の進捗を追跡する。頼総統は今日午前、蕭美琴副総統、卓榮泰行政院長、鄭麗君行政院副院長らと共に記者会見を開き、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18の施策を発表した。これには0歳から18歳までの成長手当、人工生殖補助の拡大、育児家庭への減税、婚休暇・産休・陪産休の延長などが含まれる。頼総統は、政策を確実に実行するため、行政院に対し法改正が必要な項目について法制作業を完了させ、与野党間の調整を強化するよう指示した。また、卓榮泰氏を召集人とする実行小組を設置し、進捗を管理すると述べた。総統は、この政策は経済成長の果実を全国民で分かち合い、台湾の持続可能な発展のために強固な基盤を築くものだと強調した。行政院の張惇涵秘書長は、年間2050億元の予算増額、総額3800億元の投入により、延べ2770万人が恩恵を受けると報告した。政策実施により、頼院長から頼総統への施政目標を達成し、選挙期間中の政策ビジョンを具現化する。与野党の支持を期待している。