人口対策の新戦略、市民はどう見る？未婚女性は婚育意欲向上を期待、DINKsは依然として出産に消極的

中央社台北27日報道。頼清徳総統は本日、府院チームを率いて、少子化と人口構造の課題に対する政府の最新の戦略的方向性を国民に説明した。基隆の市民からは、世帯総収入が依然として出産を検討する上での鍵であるとの声が上がった。一方、新竹の市民は、政府の補助金増額が負担軽減につながると評価している。

総統府は本日、国家安全保障会議を開催し、午前11時30分に記者会見を開いて「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」を発表した。これには3段階、4戦略、5側面をカバーする計18項目の対策が含まれる。

新竹市政府は、中央の政策と連携し、公共保育サービスの拡充を継続すると表明した。新婚で出産を計画中の薛さんは、長期的な安定した補助は婚育意欲を高めるとしつつも、後援がない中での突発的な子供のトラブルへの心理的負担が、養育費以上に不安であると語った。

台東県の饒慶鈴県長は、少子化は全国共通の課題であり、政府の支援策を歓迎すると述べた。また、補助金だけでなく、雇用の安定や住宅負担の軽減、保育リソースの充実が不可欠だと指摘した。

新竹県の36歳新婚の林さんは、現代人は晩婚化が進み不妊治療の費用も高額であるため、政府の補助金増額は治療への意欲を高めると評価した。苗栗県の公務員である陳さん（30歳・未婚）は、育児手当や休暇制度の拡充は、働く世代にとって実感がわきやすいと語った。

彰化県で働く張さんは、育児休暇のアップグレードや弾力的な労働時間短縮が職業婦人にとって助けになるとしつつも、企業側が実際にそれを実施できるかが重要だと指摘した。屏東県の詹さんは、18歳までの成長手当は意欲向上に寄与すると述べた。一方で、苗栗県の徐さんは、経済的支援があっても、教育環境や保育の質への懸念から出産には踏み切れないと語った。

基隆市の陳さんは、補助金が増えても生活費や教育費の負担を考えると、これ以上の出産は難しいと述べた。また、未婚の李さんは、費用よりも個人の生活の質や自己実現を優先したいと語った。嘉義市の朱さんは、生活コストの上昇を考慮すると、政府の利点だけでは不十分だと指摘した。

南投県の黄さん（26歳）は、政策は意欲を少し高める程度であり、教育費の高さや校内環境への不安が依然として大きいと語った。