人口対策新戦略：職場環境改善へ、産休12週・職務代理手当を新設

頼清徳総統は27日、行政チームと共に「台湾人口対策新戦略」を発表した。職場環境改善の柱として、婚休暇を14日、産休を12週、陪産休暇を14日にそれぞれ延長する。また、職務代理人への手当として、企業規模を問わず1日800元を補助する。育児休暇は0歳から6歳まで拡大し、両親がそれぞれ最大18ヶ月まで取得可能となる。さらに、0歳から12歳までの子供を持つ親は、1日1時間の短縮勤務を給与減額なしで利用でき、政府が企業に全額補助する。税制面では、未成年子女の免税額を50%引き上げ、地方自治体による住宅税・地価税の減免も実施する。頼総統は、仕事と家庭を両立できる環境こそが、少子化対策の鍵であると強調した。