台湾金管会、融資リース業者を規制対象に 苦情は累計86件

融資リース会社は過去に多くの混乱を招き、物議を醸していた。これを受け、金融監督管理委員会（金管会）は昨年、一定の条件を満たす融資リース業を3段階に分けて金融消費者保護法（金保法）の適用対象に組み入れると発表した。

融資リース会社が規制対象となってから半年以上が経過した。財団法人金融消費評議中心（金融消費者評価センター）の統計によると、昨年9月中旬から今年3月31日までに、累計で86件の苦情案件を受理し、2件の評議申請案件があった。

金管会は昨年9月15日より正式に融資リース業を規制対象とした。業者は、広告、業務勧誘、販売促進活動を行う際、金利や費用を明確に開示することや、ユーザーに負担費用や違約金などを説明することなど、関連する規範を遵守する必要がある。融資リース業者が金保法に組み入れられた後、過去に遡及することはなく、自然人の苦情案件のみを受理する。

金管会の担当者は、現在の86件の苦情案件のうち、すでに61件が民众との間で処理が完了していると説明した。苦情の主な種類は、売買サービス型の分割払い（繰延商品サービス）やマーケティングに関するトラブルなどが多い。現在、地方政府の消費者保護機関からのフィードバックでも、関連する制度の効果が徐々に表れていることが示されている。

金管会の計画によると、第1段階は2025年9月15日に発効し、中租、裕融、和潤、日盛台駿の4つの上場グループ傘下の計13社の融資リース業者を規制対象とした。第2段階は今年3月15日に発効し、金融機関が再投資した13社の融資リース業者をさらに組み入れた。第3段階では、台北市租賃商業同業公会の残りの会員13社を金保法の適用範囲に組み入れる計画で、今年9月15日に発効する予定だ。3段階で合計39社の業者が規制対象となる。（編集：林淑媛）1150411