絶対エネルギー違法集金事件　台北地裁が4人を接見禁止の勾留、2人を保釈

台北地検の起訴内容によると、絶対エネルギーグループは112年3月より、投資や資産運用を騙ってウェブサイトを開設し、説明会を開催した。仮想通貨やクリーンエネルギー技術への投資に従事していると称し、元本を保証するほか、最高年利がそれぞれ25％、42％に達すると謳って甲種および乙種優先株を販売し、証拠として絶対エネルギー会社の優先株の株券を提供して投資家を惹きつけ、違法に2億7730万台湾元を集めた。

検察によると、本事件で被害者が受け取った配当金はすべて他の投資家の元本から出ており、「後金で前金を養う（ポンジ・スキーム）」詐欺の手口に該当し、被害者数は316人に上るという。

台北地検は昨年12月に全事件の捜査を終結し、詐欺犯罪危害防止条例の3人以上が共同でインターネットを用いて公衆に流布した詐欺による財物取得、および銀行法違反、証券取引法違反、マネーロンダリングの罪で、主犯の邱志豪ら17人を起訴した。

台北地検はさらに、絶対エネルギーグループが111年から114年の間に説明会を開催し、仮想通貨EGTやTBTの購入を投資家に扇動し、仮想資産をグループが創設したDeFi貸付プラットフォームに預けさせ、グループが仮想通貨を外部への融資に回すことで、平均月利3％から7％になると称していたことを突き止めた。この4年間で1000人近くが騙され、被害額は50億元を超えている。台北地検は今年1月に邱志豪ら9人を拘引し、邱志豪の接見禁止を伴う勾留を請求して認められた。

台北地検は9日、調査局台北市調査処、台北市政府警察局大安分局を指揮し、裁判所が発行した捜索差押許可状に基づき、李・最高執行責任者（COO）ら9人の住居など計9カ所を捜索し、さらに李容疑者ら被告9人を拘引して事情聴取を行った。9日夜には李容疑者ら6人を台北地検に移送して再尋問し、尋問後、裁判所に対して6人の接見禁止を伴う勾留を請求した。10日には警察がさらに卓、李、詹の各営業担当者を移送し、尋問後、卓、李の接見禁止を伴う勾留を請求し、詹は住居制限とした。

今回の捜索および任意同行において、台北地検は合計8人の接見禁止を伴う勾留を請求し、台北地方法院（地裁）は現在、鄭、高、楊、潘の4人の接見禁止を伴う勾留を決定しており、卓、李の2人は本日の開廷を待っている。このほか、蔣、李の2人はそれぞれ50万元、10万元で保釈された。（編集：李淑華）1150411