台湾通信大手3社の3月業績発表、台湾モバイルが単月・第1四半期のEPS首位を獲得

中華電信が発表した3月の自社集計による連結売上高は207.9億台湾ドルで、前年比7.6%増となり、同期としての過去最高を更新した。営業利益は42.5億台湾ドル、親会社株主に帰属する純利益は33.2億台湾ドル、利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）は76.5億台湾ドル、1株当たり利益（EPS）は0.42台湾ドルだった。

中華電信によると、3月の増収は主にICT業務の継続的な拡大、通信コア業務の堅調な推移、および販売収入の増加によるものである。その中でも、サムスンGalaxy S26シリーズの新機種発売やアップル製スマートフォンの好調な売れ行きに加え、子会社の精測（Chroma）への注文増加が寄与し、収入が顕著に上昇して連結売上高を押し上げた。

中華電信の第1四半期（1〜3月）累計の連結売上高は599.9億台湾ドル、営業利益は131億台湾ドル、親会社株主に帰属する純利益は101.1億台湾ドル、EPSは1.3台湾ドルとなり、いずれも年間財務予測目標を上回った。

また、3月はワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の熱狂もあり、Hami Videoテレビスポーツ館の大会期間中の1日平均購読数は開幕前週の4.3倍に達した。全体の購読数は前大会の1.8倍となり、プラットフォーム全体のトラフィックは前大会比で18.2%増加した。

台湾モバイル（台湾大）の3月の自社集計による連結売上高は171.1億台湾ドル、営業利益は20.9億台湾ドル（前年比23%増）、税引後純利益は15億台湾ドル（前年比21%増）、EPSは0.49台湾ドルだった。第1四半期の連結売上高は497.8億台湾ドル、営業利益は59.3億台湾ドル（前年比15%増）、税引後純利益は41.5億台湾ドル（前年比13%増）、税引後EPSは1.37台湾ドルとなった。

台湾モバイルは、3大成長エンジンの動能が継続して発揮されていると説明。通信面では、スマートフォンの月額契約ユーザーの1契約あたり平均収入（ARPU）が堅調に成長し、モバイルサービス収入は前年比3.8%増、家庭向け事業収入は前年比16%増となった。法人通信事業はAICTプロジェクトやAIDCなどのAI関連の寄与により、売上高が2桁成長を記録。momoの売上高も昨年から成長し、利益面ではEBITDAと営業利益が好調で、持分法による投資利益も成長した。

遠傳電信は、春の新機種が相次いで発売されたことで、5Gへの買い替えやアップグレード需要が引き続き高まり、3月の売上高は再び単月としての過去最高記録を塗り替えた。連結売上高は91.36億台湾ドル、連結EBITDAは33.7億台湾ドル、税引後純利益は12.4億台湾ドルで同期の最高益を更新し、前年比成長率はそれぞれ3.6%、4.6%、13%となった。3月のEPSは0.34台湾ドルだった。

遠傳の第1四半期の連結総売上高、連結EBITDA、および税引後純利益はそれぞれ278.05億台湾ドル、100.76億台湾ドル、37.08億台湾ドルで、前年比成長率は6.8%、6.3%、14.4%となり、第1四半期のEPSは1.03台湾ドルだった。

遠傳によると、3月のモバイル通信業務は堅調に推移し、iPhone 17eやサムスンのフラッグシップ機などの春の新機種発売に伴い、ユーザーの5Gへのアップグレードが継続。月額契約ユーザーの5G浸透率は48.4%に達し、モバイルサービス収入の前年比成長率は3.2%となった。