鍾東錦苗栗県長、企業団を率いて訪日：半導体および水素エネルギー産業の加速へ

苗栗県の産業高度化と国際連携を推進するため、鍾東錦県長は3月29日から4月3日まで、県政府の工商発展処、環境保護局、消防局の各部門や、台湾ポラライト（台湾保来得）、京元電子、信邦電子、恒誼化工、長春石化、東京応化工業（台湾東応化）、東和鋼鉄などの主要企業と共に日本を訪問し、半導体材料や精密製造、低炭素技術の分野で世界をリードする企業を視察しました。

工商発展処によれば、今回の視察は「低炭素エネルギー」と「産業アップグレード」の2軸に焦点を当てており、日本の水素エネルギーなどの新技術の実情を学ぶことで、苗栗県におけるグリーンエネルギー転換や蓄電施設の整備に役立てることを目指しました。一行は台湾ポラライトの埼玉工場、東京応化工業の東京工場、三菱ケミカルのR&D拠点、川崎重工業などを訪問し、企業の持続可能な低炭素転換に向けた日本の知見を学びました。

帰国後に開催された成果報告会において、恒誼化工の何基丞董事長は「三菱ケミカルが多くの製品を開発する中で、常にリサイクルを念頭に置いている点に感銘を受けた」と語り、県政府の主導による企業間の交流と協力の重要性を強調しました。また、台湾ポラライトの朱秋龍総経理は、AI時代の電力や人手不足といった課題に対し、官民が連携して知恵を出し合い、産業全体を底上げする必要があると述べました。東和鋼鉄の黄炳樺総経理は、川崎重工業の省エネ製鉄技術や自動化、労働環境改善などの知見が同社の今後の方向性に大きく寄与すると語りました。

鍾県長は、日本の技術開発力や職人気質と、台湾企業の迅速な意思決定や柔軟な対応力は互いに補完し合える関係にあると評価しました。苗栗県は台湾のハイテク産業の重要な一翼を担っており、世界的なカーボンニュートラルへの潮流に対応するため、銅鑼（トンルオ）地区で「グリーン水素産業モデルパーク」のBOT案件を推進しています。今後はさらに規模を拡大し、循環型産業パークとして優れた企業の誘致を図り、台湾の排出削減問題の解決と地元での雇用創出に貢献していく考えです。