香港が初のステーブルコインライセンスを発行、HSBCと碇點科技（AnchorX）が取得

香港金融管理局（HKMA）は、ライセンス取得者の事業計画に基づき、関連する準備作業が完了次第、今後数ヶ月以内に事業を開始すると発表した。

金融管理局の余偉文（エディ・ユエ）総裁は、ステーブルコイン発行者ライセンスの承認は、香港のデジタル資産発展における重要なマイルストーンであると述べた。

同氏は、発行者が計画通りに事業を展開し、リスクを適切に管理しながら積極的に発展の余地を開拓し、コンプライアンスに準拠したステーブルコインの応用を促進し、金融および経済活動における課題を解決し、市民や企業に価値を創造し、香港のデジタル資産の健全な発展を推進することを期待していると語った。

香港政府は数年前にステーブルコインの発展を提案し、昨年5月に立法会（議会）でステーブルコイン条例草案が可決された。その内容はステーブルコイン発行者のライセンス制度などに関するもので、関連条例は同年8月1日に施行された。

以前のメディア報道によると、昨年9月の時点で、金融管理局は銀行、テクノロジー企業、証券・資産管理および投資会社、電子商取引、決済機関、スタートアップ企業など、36の機関からステーブルコインライセンスの申請を受け取っていた。

報道によると、現在、香港と米国は世界でステーブルコイン発展法案を可決した地域と国家であり、両地がステーブルコインを発展させる目的について外部から多くの推測がなされている。また、香港政府のステーブルコイン発展に対する北京当局の態度も注目の的となっている。

以前の分析では、北京側は香港のステーブルコイン発展への関心を日々高めており、ステーブルコインが米中通貨戦争の次の主戦場になるだろうと示されていた。

しかし、昨年の香港メディアの報道によると、北京当局のステーブルコインや暗号資産に対する政策の風向きが変化し、香港にある複数の中央企業や中国系銀行の機関が当面ステーブルコインの事業ライセンスを申請しない可能性があると報じられたが、関連報道はその後削除された。

昨年7月、香港財経事務・庫務局（FSTB）の許正宇（クリストファー・ホイ）局長はメディアの取材に対し、香港がステーブルコインを発展させる主な出発点は、実体経済におけるクロスボーダー決済に関する課題を解決することであると述べた。例えば、自国通貨のリスクが比較的高い地域や国で、ステーブルコインをクロスボーダー決済ツールとして使用できれば、資金の流通効率を高め、取引コストを節約できるとしている。（編集：楊昇儒）1150410