ドイツ智庫報告：企業倒産が20年ぶりの高水準、17万人の労働者に影響

ドイツのハレ経済研究所（IWH）は8日に発表した報告書の中で、昨年のドイツにおける企業倒産件数が計1万7604件に達したと指摘した。昨年12月の単月だけでも1519社が破産を申請しており、パンデミック前の平均水準を約75％上回っている。2009年の金融危機時でさえ、ドイツの企業倒産件数は昨年の水準を下回っていた。

ハレ経済研究所は、「倒産動向」は企業の倒産と経済全体の発展を観察するための重要な先行指標であると指摘している。これは主にドイツ各地の登記裁判所が発表する破産公告に基づき、関連企業の財務データを組み合わせて分析したものだ。

報告書の責任者であり、ハレ経済研究所の倒産研究主管であるシュテファン・ミュラー（Steffen Müller）氏は、現在の企業倒産の増加は、パンデミック後の短期的影響や過去の長期的な低金利環境だけではもはや説明が困難であると分析している。

同氏は、パンデミック期間中は低金利による融資のしやすさや政府の補助金により、経営体質の弱い一部の企業も事業を継続できていたと指摘する。しかし、2022年以降、金利の上昇や補助金の段階的な廃止に伴い、これらの企業が倒産し始め、倒産案件が集中して発生するようになった。

しかし、このパンデミック後の倒産ラッシュが一巡するにつれ、ミュラー氏は、現在の高い倒産件数はドイツ経済が直面している構造的な課題をより直接的に反映していると考えている。

分析によると、今回の企業倒産は特定の規模の企業に集中しているわけではなく、全面的な拡大傾向を示している。倒産件数自体は依然として中小企業が中心だが、大企業の倒産が労働市場に与える衝撃はより顕著である。

報告書によると、2025年には約17万人の労働者が企業倒産の影響を受けるとされており、中でも製造業が最も深刻で、約6万2000の雇用機会に関わっている。製造業以外では、飲食、宿泊、建設、不動産開発などの産業も広く倒産の圧力に直面している。

ドイツの企業倒産ラッシュに対し、企業再生コンサルティング会社フォルケンシュテッグ（Falkensteg）のパートナーであるヨナス・エックハルト（Jonas Eckhardt）氏は、シュピーゲル誌（Der Spiegel）の取材に対し、「ドイツ経済は単なる頭痛ではなく、発熱している」と述べた。ドイツの中小企業にとって、現在直面しているのは単なる景気循環の短期的な低迷ではなく、生存に関わる挑戦である。

ミュラー氏は一方、過度に悲観的になる必要はないとし、企業倒産は市場経済において一定の調整機能を持ち、経営体質の良くない企業を淘汰し、資源を競争力の強い企業へと転換させることで、産業全体の調整を促す助けになると述べた。（編集：唐声揚）1150410