彰化・雲林の太陽光発電汚職事件　監察院が関与した郷長2人らを弾劾

監察院は本日、プレスリリースを通じて、蔡碩任氏、鍾東栄氏、紀松村氏が太陽光発電の標租（入札リース）案件を処理する際に特定の業者に利益を図り、重大な過失があり、違法および職務怠慢の事実が明確であると指摘した。その行為は政府の信頼と公務員の清廉なイメージを損なうものであり、7日に監察委員の浦忠成氏と蔡崇義氏が提出した弾劾案を通過させ、全案件を懲戒法院に移送して審理を行うことを決定した。

弾劾案文によると、蔡碩任氏と紀松村氏は在任期間中、「彰化県竹塘郷第2、第6公墓および幼稚園の屋上への太陽光発電システム設置および改葬・整地計画」の太陽光発電標租案、「竹塘郷公有小売市場の屋上空間への太陽光発電システム設置賃貸案」、および「竹塘公園風雨球場屋上への太陽光発電システム設置賃貸案」などを処理していた。

弾劾案文によれば、蔡碩任氏は竹塘公墓の標租案がネットで公告される前に、何度も業者と面談して標租案の詳細を確認し、入札公告の草案のコピーおよび予定価格（底価）を入札前に業者に漏洩していた。

紀松村氏は、竹塘公墓の標租案の入札公告前に、競争を制限したり不公平な競争を招いたりする可能性のある関連資料を業者と協議し、蔡碩任氏が意図した太陽光発電業者に案件を落札させ、それによって業者に利益を図ったと指摘されている。両氏とも公務員としての職責を著しく怠り、公務員の清廉性を損なった。

鍾東栄氏については、弾劾案文の中で、同氏が「雲林県二崙郷公所自強果菜市場およびゴミ埋立地への太陽光発電設備設置標租」案を処理する際、太陽光発電開発業者と共謀し、入札公告前に機密保持が必要な入札書類の内容を業者に漏らし、自強市場の標租案で収賄の約束を取り付け、自身が意図した業者に案件を落札させたことで、920万台湾ドルの不当な利益を得るとともに、業者に利益を図ったと述べられている。

弾劾案文は、蔡碩任、紀松村、鍾東栄の各氏が、行為当時にそれぞれ郷長および郷公所の課長という立場にありながら、法に従って行政を行わず、自身や他人の利益を図ったと指摘している。関連する行為は刑法、貪汚治罪条例、政府採購法などの規定に抵触し、検察官によって起訴され刑事責任を追及されているほか、行政上の過失責任についても、公務員服務法および公務員廉政倫理規範などの規定に多々違反しており、法紀を乱し政府の清廉なイメージを損なったとして、過失の程度は重大であるとしている。（編集：林興盟）1150410