鄭麗文氏の訪中、イタリア人専門家「中国は国民党を利用して情報戦を展開」と指摘

台湾の鄭麗文氏は7日から12日にかけて代表団を率い、江蘇省、上海、北京を訪問した。この動きに対し、イタリアの複数のメディアが報じている。イタリア国際問題研究所（IAI）のシニアフェローであり、香港での教鞭や台湾研究の経験が豊富なアウレリオ・インシーサ（Aurelio Insisa）氏は、中央社の単独インタビューに応じ、情報戦の観点からこの訪問の意味を読み解いた。

インシーサ氏は、鄭氏の訪中を現在の両岸関係における重大な展開と位置づけ、まず第一に「中国の情報分野における勝利」であると指摘した。欧州では台湾の国内政治が十分に理解されていないが、重要な点は「鄭氏の訪中がいかに組織され、演出されたか」にあるとし、その主軸は一貫して中国の対台湾安全保障論を裏付けるものになっていると述べた。

同氏は、中国側の狙いは「台湾海峡の緊張の根源は米国とトランプ政権にある」という印象を与えることだと説明した。国民党の指導層が唱える「米国こそが問題の当事者であり、頼清徳総統と民進党政権はその共犯者である」という主張は北京の論調と酷似しており、これを利用して「国民党こそが台湾の平和を守り、北京との関係を破壊しない唯一の政党だ」という主張を展開している。

また、民進党の長期政権化については、有権者の記憶の風化が国民党の追い風になっている側面を指摘した。かつての国民党政権時代を知らない若年層が増える中、国民党は「時計の針を馬英九政権時代に戻そうとしている」という。

しかしインシーサ氏は、国民党が推進する両岸交流政策は2010年当時は主流であったものの、その後の台湾社会はそれに満足せず、2014年のひまわり学生運動や2016年の民進党圧勝につながったという歴史的背景を強調した。

さらに同氏は、中国が鄭氏を招待したことは台湾内部の分裂を演出する成果にはなるものの、その効果は限定的であると分析した。国民党の予備選メカニズムの結果、指導層がしばしば深藍（強硬な親中派）に偏る傾向があり、必ずしも国民党全体の政治的スペクトルを反映していないからだ。洪秀柱前主席の例に代表されるように、こうした極端な親中姿勢は党内の主流とは限らないと指摘した。

結論として、中国は国民党の要人を招くことで短期的な情報戦の勝利を得ることは可能だが、それによって国民党全体を掌握したり、2028年の台湾総統選に決定的な影響を与えたりできるかは疑問であるとした。インシーサ氏は、2028年の前哨戦として、今年末に予定されている統一地方選（九合一選挙）が、民進党と野党陣営がそれぞれの進路を調整する重要な指標になるとの見方を示した。