澎湖の看護職不足 県政府が看護専門学校と戦略的提携で補う

澎湖県政府は高雄にある育英医護管理専科学校と看護人材育成の戦略的提携調印式を行った。本日、県政府の第1会議室にて、澎湖の林皆興副県長と育英医専の張弘志校長の2名により戦略的提携の調印が完了し、互いに記念品が贈呈された。国民党の許国政議員、民進党の蘇育徳議員、無所属の蘇陳綉色議員ら複数の議員をはじめ、陳淑娟衛生局長、澎湖地元3病院の胡曉峯・三軍総医院澎湖分院院長、蔡文祥・衛生福利部澎湖病院副院長、趙白玫・恵民病院副院長らも同席して見届けた。

林皆興副県長は、澎湖の陳光復県長が就任以来、澎湖の医療問題を特に重視していると述べた。県政府はポストコロナ時代にますます深刻化する医療人材不足に対応するため、民国112年（2023年）から看護師の育成を推進している。現在、国内の医療・看護専門学校6校と公費生制度により16名の看護職員を育成しているが、これでは遅すぎる懸念があったため、今年は新たに育英看護専門学校との提携を追加した。新入生の募集に加え、「在学中の自費生から公費生への転換」ルートも増やし、同校の持つ豊富な専門訓練のエネルギーを借りて、澎湖の若者に最高品質の育成環境を提供する。

育英医護専校の侯明鋒理事長は、澎湖と高雄は文化・地縁的に深いつながりがあり、同校は澎湖に対して常に恩返しと感謝の心を持っていると述べた。育英医専は地理的に優れ、交通が便利であるだけでなく、同校看護科の国家資格合格率は長期にわたり85%以上を維持し、全国平均を大きく上回っている。現在、校内にはすでに澎湖出身の生徒が16名在籍しており、この先駆者たちこそが将来故郷に戻って貢献する安定した力となる。

澎湖の陳淑娟衛生局長は、「医療の地元化」が県政府の施政目標であると指摘した。現在、著名な専門医約60名を招聘して駐在診療を行い、県民に地元で医学センターレベルの医療ケアを提供しているほか、看護職員不足を解決するため、国内の医療・看護専門学校6校との提携で35名の公費生を育成しており、第1陣となる8名の公費生が来年故郷に戻って貢献する予定である。今年さらに育英医専と戦略的提携を結んだことで、将来彼らが学業を終えて故郷で貢献することにより、離島の看護人材不足が緩和され、「医療の地元化」の確実な実行において、より安定的で高品質な地元医療サービスを享受できるようになることが期待される。（編集：李淑華）1150409