プラスチック製品の買い占めや価格吊り上げを追及、計1376件の第2弾一斉調査を実施

法務部の黄謀信次長は、省庁横断の「物価合同調査チーム」と各地方検察署が、清明節連休の前後にあたる3月31日から4月6日まで、第2弾の一斉調査を実施したと発表した。台湾全土の夜市、伝統市場、小売店、およびプラスチック製品の上流サプライチェーンや製造工場を対象に、集中的な立ち入り調査や聞き取り調査が行われた。

黄次長によると、法務部は清明節連休明けの翌日に、連休中の調査状況を分析するため省庁横断の物価合同調査チームを招集した。分析の結果、犯罪の疑いがある場合は法に基づき対処するとしている。また、引き続き流通経路を遡り、プラスチック用品などの重要物資に対して今後の調査時期や場所を計画し、いかなる形式の不法な買い占めや非合法な価格吊り上げも厳防する方針だ。

法務部が発表したプレスリリースによると、調査期間中、法務部調査局は組織を挙げて休日を返上し、計1082名の調査官を動員した。計727社のメーカーに対して行政調査に全面的に協力し、多大な尽力を払った。

プレスリリースでは、各地の物価変動を具体的に把握するため、法務部が厳密な追跡報告体制を構築したことが述べられている。検察機関、調査局、廉政署、および物価合同調査チームの情報を統合し、即座に対応策を講じることを目指している。買い占めや価格吊り上げによって市場の取引秩序に影響を与える者に対して、法務部傘下の検察機関は厳格かつ迅速に処理し、決して容赦しない立場で捜査を進める。

法務部は、民生物資の安定は社会安定の根本であるとし、国際的な原材料価格の変動に乗じて不法な買い占めや吊り上げを行わないよう、業者に改めて呼びかけた。同時に、国民に対しても共同で監視するよう求め、不当な値上げや不法な買い占めに気づいた場合は、通報専用ダイヤル（0800-007007）へ連絡し、国内の民生物価の安定を共に守るよう呼びかけている。（編集：謝雅竹）1150408