エジプト近海で天然ガスを大規模発見、2030年の自給自足へ前進

エジプトのメディア「アル・アハラム（Al Ahram）」によると、同国の油ガス田開発を請け負うイタリアのエネルギー大手エニ・グループは7日、エジプト東地中海の近海にて、推定埋蔵量2兆立方フィートに達する新たな天然ガス田を発見したと発表しました。

このガス井は、海岸から70キロ、水深95メートルのTemsah（テムサ）特許区内に位置し、既存のインフラであるTemsahガス田から10キロ圏内という好立地にあります。また、日量13万バレルのコンデンセート（超軽質原油）の生産も見込まれており、採算性は極めて高いと見られています。

推計では、この2兆立方フィートのガスを50％の発電効率で利用した場合、300〜350メガワットの電力を生み出せるとされ、これは6,000万〜7,000万人分の年間家庭用電力を賄える規模に相当します。

エジプトの人口は約1億1,000万人に達しており、現在の国内天然ガス生産量は日量約41億立方フィートに対し、需要は62億立方フィートに上ります。急速な人口増加に伴い、エネルギー需給の逼迫は深刻な課題となっています。

加えて、中東情勢の緊迫化による物流網の混乱を受け、世界的に原油価格が高騰しています。これを受けエジプト政府は3月10日、ガソリンや軽油の価格を14％から30％引き上げました。また、省エネ対策として3月28日から1ヶ月間、店舗の夜9時以降の営業禁止や公共照明の減光といった制限を導入しました。

政府は危機打開に向け、再生可能エネルギーの導入を加速させる一方、米国輸出入銀行（EXIM）から20億ドル超の信用保険承認を得て液化天然ガス（LNG）の輸入枠を確保しました。また、エジプト天然ガス公社（EGAS）は英BPとアブダビ国営石油会社（ADNOC）の合弁会社と5億ドルの共同開発協定を締結するなど、外資導入も進めています。

ムスタファ・マドブーリ首相は、2026年までに100本以上の探索井を掘削し、既存の油ガス田の開発を強化することで、2030年までに油ガスの完全自給自足を達成する目標を掲げました。エジプトの天然ガス生産の約4割を担うエニ・グループも、今後5年間で80億ドルを同国の権益に投資する計画です。