住宅市場規制後、プレビルド物件の販売が回復 代行販売公会「コスト上昇で住宅価格の下落は困難」

台北市不動産代行販売公会は本日、メディア交流会を開催した。台北市不動産代行販売公会の理事長であり、創意家行銷（クリエイティブ・ハウス・マーケティング）の会長である王明正氏は、中央銀行が2024年9月に打ち出した住宅市場規制措置について、当初はプレビルド物件への直接的な影響はなかったと述べた。その主な理由はプレビルド物件が分割払いであるためだが、銀行の融資引き締めや仲介市場の保守的な姿勢に伴い、影響は徐々にプレビルド市場にも波及している。

王明正氏は、最近になって中央銀行が買い替え層に対する規制を緩和し、ローン融資比率を6割に引き上げたことで「緩和の方向へ進み始めた」と指摘した。一気に全面的な規制緩和が行われることはないものの、販売の最前線ではすでに回復の兆しが見られており、物件への来場者数や成約実績にも反映されている。

価格について王明正氏は、短期的には「住宅価格は下がらない」と述べた。その理由は、建設コストの継続的な上昇や、残土問題によるコストの押し上げがあり、「事業主に値下げする理由がない」ためだという。同氏が現在担当している案件を見ても、大半は値下げが見られないどころか、コストがますます高騰しているため、事業主は顧客に価格転嫁すべきだと求めている状況だ。

同氏は、代行販売業者は市場の最前線に位置しており、販売の変化を即座に把握できる「春江水暖かくして鴨先ず知る（春の訪れを最も早く察知する）」立場にあると語った。現在の全体的な反応は前期よりも改善しており、市場が緩やかに上向きになれば、産業の発展にとってもより健全であると述べた。

台北市不動産代行販売公会の副理事長であり、愛山林建設の副会長である張境在氏は、最近の中東戦争勃発が毎週の鉄筋価格の継続的な上昇をもたらし、プラスチックや防水建材などの石油化学製品には売り惜しみの現象さえ見られると述べた。一部の工事チームは発注済みであっても、コスト上昇を理由に施工を遅らせている。建設業者は引き渡し遅延による罰金を避けるため、コストの一部を自己負担しなければならず、これが建設費用をさらに押し上げている。

さらに、今年発生した残土処理の混乱が現在まで続いており、清掃・運搬費用が絶えず増加している。過去には1坪あたりの建設コストは約20万台湾元であったが、現在は約24万台湾元にまで増加している。

しかし張境在氏は、コスト上昇と政策による調整が並行して進む中、あらゆる物価が上昇している現在、不動産は依然としてインフレヘッジの特性を備えていると語った。プレビルド物件は分割払い、価格の固定、そして工事期間におけるインフレ吸収などの特性があるため、購入希望者にとって依然として魅力的である。また、初めて住宅を購入する層にとっても、家賃が高騰している状況下では、住宅購入は長期的な資産配置の価値を備えていると述べた。（編集：楊凱翔）1150408