中央選挙委員会、年末の選挙に向け新委員の早期就任を要請

立法院は3月13日、中央選挙委員会（中選会）の委員人事同意権に関する記名投票を行い、游盈隆主委ら4人の就任を承認した一方、副主委候補ら3人を否決しました。行政院は、法に基づき改めて候補を選出し、欠員を補充する方針を示していますが、国民党からは行政院の人事令発出の遅れが憲政秩序を損なっているとの批判が出ています。

本日の立法院内政委員会において、国民党の張智倫議員は、人事承認後も引き継ぎや就任手続きが完了しておらず、委員会が定足数不足で開催できない現状を指摘しました。中選会の王暁麟選務処長は、昨年11月以降は「委員選務座談会」という形式で代用してきたと説明しましたが、8月20日の選挙公告や27日の候補者登録公告に向け、正式な委員会での議決が不可欠であると強調しました。また、現在6つの地方選挙委員会の次期委員選任も保留となっており、王氏は新委員の早期就任と委員会開催が不可欠であると述べました。

張議員がこの事態が年末の統一地方選挙に与える影響を問うと、王氏は「影響が出る可能性がある」と認めました。一方、民進党の張宏陸議員は、18歳選挙権に関する法改正が実現した場合、新たに40万人の有権者が加わることによる準備不足の可能性を指摘しました。これに対し王氏は、有権者名簿の作成自体は期限内に可能としつつも、投票用紙や選挙公報の増刷、投開票所の設置などにかかる費用と労力の増大は避けられず、迅速な対応が必要であると回答しました。