AP通信：最後通牒の直前で撤回 トランプ氏復帰後によく見られる光景

AP通信の報道によると、パキスタンのシャリフ首相は本日早朝、ソーシャルメディアプラットフォームXへの投稿で、外交努力を進展させるためにトランプ大統領に対し期限を2週間延長するよう求めた。関連する交渉はパキスタンが主導してきた。シャリフ氏は同じ投稿の中で、イランに対しホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を2週間開放することも要求した。

トランプ氏は、一連の橋や発電所などの民間目標を含む攻撃範囲拡大の威嚇を撤回すると述べたが、その前提条件として、イランが2週間の停戦を受け入れ、ホルムズ海峡を再開する準備ができていることを挙げた。

トランプ氏は本日夕方、自身のソーシャルメディアプラットフォームへの投稿で、イランが「完全、即時、かつ安全にホルムズ海峡を開放する」ことに同意できると述べ、その後「イランに対する爆撃と攻撃を2週間停止する」と語った。

今年2月に戦争が勃発して以来、トランプ氏は紛争の激化を脅かす一連の期限を設定してきたが、毎回期限が切れる前に撤回している。

トランプ氏の2期目の大統領任期は、威嚇的な脅しを熱心に発することが大きな特徴となっている。しかし、激しい反発を引き起こすと彼は撤回することを選び、批判者たちはこの現象を「トランプはいつも尻込みする（Trump Always Chickens Out、略称TACO）」と揶揄している。

トランプ氏はかつて2025年4月に、大規模な「解放の日」関税を初めて発表したが、金融市場に激しい動揺を引き起こしたため、当初実施を計画していた関税の多くをその後撤回した。

彼はまた、中国、メキシコ、欧州連合（EU）、カナダなどの貿易相手国からの多くの輸入品に対する高額な関税を課すという脅しも基本的には放棄している。

最も注目すべき例は、おそらく今年1月にダボス（Davos）で開催された世界経済フォーラム（World Economic Forum）の会議中に起きたことだろう。当時、トランプ氏は米国が「権利、所有権、財産権を含めて」グリーンランドを取得することを望んでいると主張したが、その後すぐに方針を転換し、欧州への広範な関税を課すことで圧力をかけるという脅しを放棄した。（翻訳：張暁雯）1150408