企業法務のレジェンド・中村直人弁護士がMOLTONの名誉顧問/プロダクトドメインエキスパートに就任

法務AI+BPOを提供している、MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）（所在地：東京都中央区、代表取締役、弁護士「日本・米国NY州」 﨑地康文、以下MOLTON）は、このたび日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」で2021年まで10年連続で総合首位を誇り、業界内外で「企業法務のレジェンド」と称される中村直人弁護士（中村法律事務所代表）が、2026年6月に当社「名誉顧問／プロダクトドメインエキスパート」に就任したことを発表します。中村直人弁護士は、企業法務の最前線で培った40年超の実務知見を提供し、MOLTONが開発・提供する企業向けAIプロダクトの企画・開発を加速させます。

【 中村直人弁護士の名誉顧問/プロダクトドメインエキスパート就任の意義と期待される効果 】
企業法務の分野においてAIの活用は不可避の潮流となっていますが、日本の企業や法曹界の取り組みは欧米・中国と比べて十分とはいえない状況です。MOLTONは、生成AIと弁護士・専門士業などの専門実務家を組み合わせ、M&Aにおける法務デューデリジェンス（法務DD）レポートの自動生成（弁護士評価で「ほぼそのまま使えるレベル」）やコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の課題チェックサービス、AI＋BPOによる契約書レビュー・法務相談サービス「クラウドリーガル」を提供してきました。加えて、AIの成果物が企業法務の最高実務水準に達しているか、現場で真に解決すべき課題に的確に照準を合わせているかを検証し続けるために、企業法務業界最高レベルのドメイン知識を持つ専門実務家である中村直人弁護士の継続的な関与が不可欠と判断しました。

中村直人弁護士は、M&A・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・株主総会運営など企業法務のあらゆる分野で40年超にわたって第一線に立ち続け、スルガ銀行・関西電力・KADOKAWAなど社会的注目を集める困難な案件での第三者委員会委員長等を務めるなど、実務の最前線でその卓越した知見を発揮してきました。この「生きた知恵」がMOLTONのAIプロダクトに継続的に注入されることで、以下の三つの相乗効果が期待されます。

① AIが出力する法務DD・契約レビュー・ガバナンス支援の品質が、実務の最高水準で体系的に保証される体制が整います。

② M&A・コーポレートガバナンス・コンプライアンスなど重要領域における論点設定・リスク評価の精度が飛躍的に向上します。

③ 企業法務の卓越した専門実務家が設計に関与することで、クライアント企業の皆様により安心して利用いただけるサービス基盤が構築されます。

【 中村直人弁護士の主な役割（業務内容）】
MOLTONとの顧問契約に基づき、中村弁護士は「名誉顧問／プロダクトドメインエキスパート」として以下の役割を担います。

・ AIプロダクトの企画・開発への助言：法務DDレポート自動生成、AI契約書レビュー、AI契約書作成、コンプライアンス支援ツールなど各種AIプロダクトについて、企業法務の実務的見地から助言・レビュー・意見交換を行います。
・ サービス品質の継続的検証：コーポレートガバナンス・M&A・コンプライアンスなど重要領域において、AIが正確な論点を捉え実務に耐えうる判断を提示できているかを専門実務家として確認します。

【 MOLTONに関する中村直人弁護士のコメント 】
企業法務の分野でもAIの活用が必須という時代になったが、日本の企業や法曹界の取り組みは欧米・中国と比べて十分とはいえない状態だと思う。長年、弁護士、1人の職人として企業法務の世界で培った経験・ノウハウをクライアントに提供してきたが、今後は新しい視点、技術、人材を備えたスタートアップ企業であるMOLTON社のAIサービスにアドバイスをし、私自身の経験やノウハウを『公共財』にできればと楽しみにしている。

【 中村直人弁護士について 】
中村直人弁護士は、1985年の弁護士登録以来、企業法務の第一人者として40年超にわたって活躍してきました。わが国屈指の規模を誇る森綜合法律事務所で実務を積んだのち、1998年に日比谷パーク法律事務所を、2003年に中村直人法律事務所を設立。M&A、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、株主総会実務など企業法務の各分野で、理論と実践を兼備したトップ実務家として高い評価を受けています。

日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」では2012年から2021年まで10年連続して総合1位を獲得。同紙では「企業法務のレジェンド」と評されており、企業の法務担当者から圧倒的な信頼を集めています。大手企業の監査役として豊富な社外役員経験も有します。

社会的に注目される困難な案件においても中心的な役割を果たしており、ライブドアによるニッポン放送買収問題や、スルガ銀行、関西電力、KADOKAWA、日本大学の第三者委員会等を歴任し、日本のコーポレートガバナンス向上に多大な貢献をしてきました。