横浜市では、人工呼吸器などの医療機器を使用しており、災害時の停電が命に関わる方を対象に、個別避難計画の作成を進めています。人工呼吸器などの使用者は、リクライニング車椅子等を積載・固定できる車両で避難所に移動する必要がある他、移動中の医療的ケアや、機材・医療用具の用意など、避難所までの搬送に大きな困難が伴います。そこで、救急車両や搬送技術を有している事業者と協力協定を締結し、円滑に避難できる支援体制づくりを進めてきました。このたび、新たに9事業者と協力協定を締結し、避難所への搬送体制を計20社へ強化します。

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