「現場帳票の“使いやすさ”を科学する」シムトップスが「現場帳票デザイン部」を発足、長野大学・吉武良治教授が外部顧問に就任

製造業を中心に、紙の現場帳票をデジタル化する動きが急速に広がる一方で、「電子化はしたものの、現場にとって本当に使いやすい帳票になっているのか」という新たな問いが生まれています。

国内トップシェアの現場帳票システム「i-Reporter（アイレポーター）」を展開する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：奥畑和行）は、現場帳票の「使いやすさ」を科学的に追求する専門チーム「現場帳票デザイン部」を発足し、2026年5月29日（金）開催の「現場帳票カイゼン部 2周年大部会」にて第1回キックオフを実施いたしました。あわせて、人間中心デザイン（HCD）・ユーザビリティ研究の第一人者である長野大学 共創情報科学部 吉武良治教授が、同部の外部顧問に就任いたしました。

本取り組みは、これまで体系化されてこなかった現場帳票の設計知見を「再現できるナレッジ」として整理・公開し、i-Reporterに限らず現場帳票を使うすべての企業に役立てていただくことを目指すものです。

なぜ今「現場帳票をデザインする」のか 現場帳票は、製造・食品・建設・インフラなど、あらゆる業種の現場で日々の記録業務に使われており、国籍や年齢、ITリテラシーを問わず多様な人々が入力を行う媒体です。しかし、これほど広く使われているにもかかわらず、その入力レイアウトに対してUI/UX・デザインの考え方が十分に適用されてこなかったのが実情です。フォームのユーザビリティに関する国際規格（ISO 9241-143など）や、フォームUI/UX・帳票設計一般の知見は存在します。しかし、それらを製造・食品・建設・インフラなどで使われる「デジタル化された現場帳票」の入力レイアウトに落とし込み、「どう設計すれば使いやすくなるのか」を業種横断で体系化した公開ナレッジは、2026年5月時点の当社調査では限定的・断片的でした。紙とデジタルでは入力の前提（端末・画面・操作）が大きく異なるため、紙帳票の様式やノウハウをそのまま当てはめることもできません。

この課題の大きさは、当社が2026年1月に実施した意識調査にも表れています。約7割が現在の帳票を「使いやすい」と評価する一方で、約9割が「改善したい」と感じた経験を持ち、そのうち26.4％は「頻繁に改善したい」と回答しました。さらに、改善が進まない最大の理由は「変更による現場の混乱への懸念」（59.4％）であり、指針の不在が改善の最大の障壁となっていることが分かりました。

現場帳票をデジタル化する際には、紙帳票のレイアウトを保ったままデジタル化する方法と、入力項目を絞ってWebフォーム化する方法という、大きく2つの選択肢があります。しかし、複数の項目を一覧しながら入力する、前後の工程をまたいで記録を引き継ぐといった現場のニーズは、1画面に少数項目を順に表示するWebフォーム化だけでは網羅的に満たせません。現場が使いやすいと感じてきたレイアウトを活かせるかどうかが、デジタル化の成否を分けます。実際、この意識調査でも、「使いやすい」と評価された理由として最も多く挙がったのは「一目で全体が見渡せるレイアウト」（63.2％）でした。

ただし、そのレイアウトをどう設計すれば使いやすくなるのかは、これまで現場ごとの勘と経験に委ねられてきました。現場帳票には、まだ大きな進化の余地があります。だからこそ私たちは、勘と経験に頼ってきた帳票づくりに人間中心デザイン（HCD）の科学的な視点を持ち込み、「使いやすさ」を設計できる形にしていく必要があると考えました。

「現場帳票デザイン部」とは 現場帳票デザイン部は、当社が運営する現場帳票ユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」の分科会として発足した専門チームです。個別の改善事例を集めるだけでなく、現場帳票のカイゼンを「再現できる知見」として整理・共有し、広く活用できる形にしていくことを目的としています。

ここでいう「デザイン」とは、見た目を整えるグラフィックデザインのことではありません。現場の課題を整理し、目的に合った構造や仕組みへと落とし込むこと、すなわち「課題解決としてのデザイン」を指します。

現場帳票デザイン部は、参加企業が一方的に学ぶのではなく、それぞれが自社の現場帳票のカイゼン事例を持ち寄り、互いに学び合う取り組みです。各社の事例は、共通知化された業務コンテキストに沿って共有します。これにより、これまで各社の勘と経験に委ねられてきた帳票づくりのノウハウを、業種を超えて参照できる知見へと整理していきます。その土台となるのが、外部顧問・吉武良治教授が専門とする人間中心デザイン（HCD）です。