公共交通としての電動カートは要介護リスクを軽減する可能性　―今後6年間で約1,500〜2,000万円の介護給付費低減を推計―

千葉大学予防医学センター近藤 克則特任教授、井手 一茂特任助教、小林 周平特任研究員、日本福祉大学の福定 正城主任研究員、斉藤 雅茂教授、渡邉 良太客員研究所員の研究グループは、奈良県王寺町および大阪府河内長野市在住の要介護認定を受けていない高齢者599人を対象に、公共交通としての電動カート（以下、電動カート（図１））の利用が要介護リスクを軽減するかについて検証しました。その結果、電動カート利用は2年後の要介護リスクの軽減につながる可能性があり、電動カート利用群は未利用群と比較して今後6年間の介護給付費が1,500〜2,000万円程度低い推計が示されました。今回の研究成果は、高齢者の介護予防に取り組む地域交通政策の推進につながることが期待されます。
　本研究成果は、2026年５月13日に、学術誌Archives of Public Healthで公開されました。

■研究の背景
　電動カートは、高齢者の移動を支える新たな手段として注目され、持続可能な地域モビリティとして推進されています。近年の研究では、電動カートは単なる移動支援にとどまらず、外出機会およびポジティブ感情の増加につながる可能性が報告されています。しかし、これまでの研究は、2～3ヶ月から1年程度の比較的短期間の変化を検討したものが中心であり、要介護リスクへの影響を長期的に検証した研究として十分ではありませんでした。また、運行継続性・運営体制の違いが、どのように影響するかについても明らかになっていませんでした。

■研究成果のポイント
　本研究では、要介護リスクを「要支援・要介護リスク評価尺度（注1）」を用いて測定しました。研究の結果、下記のとおり安定した電動カートの運行が、高齢者の介護予防につながる可能性のあることが分かりました。

● 2地域において2年間追跡した縦断研究（注2）の結果、安定して電動カートが運行されていた王寺町では、月1回以上の利用群で要介護リスクが有意に低いことが確認された。「要支援・要介護リスク評価尺度」で求めた点数（以下、リスク点数）が、利用群では未利用群と比べて2.31点低いことも確認された。

● 一方、運行が一時停止し、再開後に減便された河内長野市では、利用群と未利用群の間に有意な差はみられなかった。

● 王寺町におけるリスク点数の差に基づいて推計すると、利用群では未利用群と比べて、今後6年間の介護給付費が約1,500～2,000万円程度低いとの試算が示された。

■今後の展望（研究者コメント）
本研究成果により、安定して運行される電動カートの利用は、高齢者の要介護リスクを軽減する可能性が示されました。今後は、他地域での検証・長期的な追跡を通じて、更なる知見を蓄積したいと考えています。

■用語解説
注1）要支援・要介護リスク評価尺度：「バスや電車を使った外出をしている」等、12の回答項目から構成され、要支援・要介護のリスクを表す評価ツール。合計48点であり、高得点ほど3年以内に要介護認定を受ける可能性が高い。
注２）縦断研究：同じ対象者を一定期間にわたって繰り返し調査・観察する研究手法。時間の経過とともにデータを収集することで、変化の過程や因果関係を明らかにすることができる。

■論文情報
タイトル：Can electric-powered carts used in public transportation change long-term care risk among older adults?: evidence from a 2-year follow-up survey
著者：Masaki Fukusada, Masashige Saito, Ryota Watanabe, Shuhei Kobayashi, Kazushige Ide, Katsunori Kondo
雑誌名：Archives of Public Health
DOI：10.1186/s13690-026-01931-1