長崎銀行がマネー・ローンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化に「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」を導入

コンプライアンス・データラボ株式会社（以下「CDL」）は、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」が株式会社長崎銀行（以下「長崎銀行」）へ導入されたことをお知らせします。近年、法人口座を悪用したマネー・ローンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが、大きな課題となっています。長崎銀行では、こうした課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび長崎銀行は「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入しました。長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入によりお客さまの負担を軽減するとともに、網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。CDLは、2028年のFATF第5次対日相互審査を見据え、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）の運用体制構築が求められる中、長崎銀行の継続的顧客管理のさらなる高度化に貢献できるよう、今後もプロダクト開発およびサポート体制の強化に取り組んでまいります。