【設備管理のリサイクル実態調査】関与者の66.9%が廃棄設備の資源価値を活用できず

売れる予防保全をつくる設備メーカー特化型SaaS「LC-Cube（エルシーキューブ）」を提供するビズキューブ・コンサルティング株式会社は、製造業・建設・施設管理・物流・公共インフラなど、設備の廃棄・更新に関わる業務関係者300名を対象に「製造業・設備業界におけるリサイクルの実態調査」を実施しました。

2026年4月21日、政府は第4回「循環経済に関する関係閣僚会議」において 「循環経済行動計画」 を取りまとめ、2030年までに官民で約1兆円規模の投資 を行う方針を打ち出しました。今回の計画では、循環経済（サーキュラーエコノミー）が、もはや単なる「ごみを減らす」「リサイクルを進める」という環境対応の枠を超え、ESG・脱炭素と経済安全保障を接続する国家戦略として明確に位置づけられました。

こうした背景のもと、設備のライフサイクルの「最終フェーズ」である廃棄・リサイクルが、実際に企業の現場でどのように扱われているのかを明らかにすることを目的として、本調査を実施しました。

調査概要
- 調査期間：2026年4月
- 調査方法：インターネットアンケート
- 調査対象：製造業・建設・不動産・施設管理・物流・倉庫・公共インフラ業に勤務する業務関係者
- 有効回答数：300名（うち、設備の廃棄・更新業務に関与している172名を分析対象としています）
- 調査実施：ビズキューブ・コンサルティング株式会社

調査結果詳細
「設備・機械を廃棄・更新する際、廃棄物のリサイクル（素材・部品の資源化）を実施していますか？」と尋ねたところ、関与者ベース（n=172）で「積極的に実施している」が29.1%、「一部実施している（条件次第）」が49.4%となり、合わせて78.5%が何らかの形でリサイクルに取り組んでいるという結果になりました。

ただし、「積極的に実施」は3割弱にとどまり、「ほとんど実施していない」「まったく実施していない」と回答した関与者も合計17.4%存在します。組織的・継続的にリサイクルへ取り組めている企業はごく一部であり、多くは「条件次第」「ケースバイケース」の対応にとどまる状況がうかがえます。