株式会社AIST Solutionsと農研機構が連携・協力協定を締結

■ 株式会社AIST Solutionsと国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、研究開発成果の社会実装を加速させていくため、6月11日木曜日、連携・協力協定を締結しました。

■ 社会課題の解決や持続可能な農業・食品産業の実現、日本の産業競争力の強化に向けて、本協定に基づき両者が連携・協力した活動を展開することにより、いっそうの価値創造と社会実装に取り組んでいきます。

概要

株式会社AIST Solutions（代表取締役社長：逢󠄀坂 清治、以下「AISol」）と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（理事長：千葉 一裕、以下「農研機構」)は、農研機構の研究開発成果の社会実装を加速させていくため、2026年6月11日木曜日に連携・協力協定を締結いたしました。

AISolは、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）の出資により設立された株式会社で、国内外の企業や大学、研究機関等と多様なオープンイノベーションを展開することにより、産総研とそのパートナーが蓄積してきた研究成果の社会実装に積極的に取り組んでいます。

本協定の締結により、農研機構と産総研グループ（産総研およびAisolの総称）それぞれの強みを掛け合わせた新規事業の企画や新たな産学連携プロジェクトの組成など、両者の相乗効果を発揮した取組が可能となり、持続可能な農業・食品産業の実現、日本の産業競争力の強化に向けたオープンイノベーションのさらなる展開と、これによる新たな価値創造と社会実装の加速が期待されます。

連携・協力協定の概要

1．協定の目的

農研機構の研究開発成果を産総研グループの成果活用促進事業（※）において活用することで、相乗効果を発揮した連携・協力プロジェクトを実施するなど、農研機構と産総研グループそれぞれの研究開発成果の社会実装を加速させていくことを目的とする。

（※）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項第３号イからハまでに掲げる活動その他の活動であり、研究開発独立行政法人における研究開発成果の活用を促進する事業

2．主な連携・協力事項

・共同研究、技術相談等のコーディネート事業の実施に関する事項

・技術移転事業に関する事項

・人材交流に関する事項

・プロデュース事業に関する事項

・スタートアップ支援に関する事項

3．有効期間

協定の締結日から2027年3月31日まで
（その後は、終了の申し出がない限り、1年間ずつ有効期間を延長）

参考

農研機構

1893年に設立された農商務省農事試験場を前身とする国立研究開発法人で、農業・食品分野で我が国最大の研究機関です。身近なところではブドウ品種「シャインマスカット」やサツマイモ品種「べにはるか」を育成した機関として知られており、農業・食品分野における幅広い経験やデータ、都道府県との連携などの蓄積があります。

今年度から始まった第6期は、「食料・農業・自然資本を安全保障・産業創出の中核に」をスローガンに掲げ、食料安全保障と食料自給力の向上、開発技術の国内外への展開、農産物・食品の輸出拡大と新産業の創出、事業性確保と環境保全の両立を目指 して研究開発・社会実装に取り組んでいます。

URL: https://www.naro.go.jp/

株式会社AIST Solutions

2023年4月に産総研の出資により設立。日本最大級の公的研究機関である産総研の技術資産と研究資源を活用し、積極的なマーケティング活動を通じて、市場や産業のニーズに即応すべく、オープンイノベーションの強化、エコシステムの構築や新規事業創出を行っています。

URL：https://www.aist-solutions.co.jp/

産総研グループ

産総研は、「社会課題解決」と「日本の産業競争力強化」をミッションに掲げ、全国12拠点で幅広い研究を実施しています。産総研とAIST Solutionsは、産総研グループとして一体となって社会実装を推進しています。

URL： https://www.aist.go.jp/