【組織変革】生成AI投資「95%成果ゼロ」の原因を解明するホワイトペーパー『AIネイティブ組織のつくり方』が無料公開

AINative株式会社（本社：東京都／代表取締役：森 謙吾）は、経営者向けホワイトペーパー『AIネイティブ組織のつくり方』を無料公開しました。「社員にAI研修を受けさせるだけでは、会社は変わらない」という問題意識のもと、AIを前提に組織の“動かし方（＝組織OS）”を作り直すための実践知を、海外・国内の事例と数字でまとめた資料です。

■ なぜ今、この資料を公開するのか
マサチューセッツ工科大学（MIT）が2025年に公表した調査では、企業が生成AIに投じた投資のうち、95%の会社が「成果ゼロ」という結果が示されました。本資料はこの事実を出発点に、「AIが弱いのではなく、会社の側がAIを受け止める形に変わっていない」という視点から、経営者が明日から着手できる組織の作り直し方を解説します。
「AIを“足す”だけ（後付け）」と「AIがある前提で事業も組織もゼロから作り直す（AIネイティブ）」はまったくの別物である。スマートフォン登場時に「PCサイトを縮小しただけ」のサービスが淘汰されたのと同じことが、いまAIで起きている。本資料はこの構造を、具体的な企業事例とともに明らかにします。

■ 本資料で分かること（全23ページ／3部構成）
第1部｜人だけでなく「組織OS」を作り直す
AIネイティブ組織OSを構成する3つの部品を解説。
①トップの本気
②ハーネス（自社の判断基準を文章にした“AI用ルールブック”）
③トークン（AI利用量を新しい評価のものさしに）
さらに、組織OSの変化が「採用・評価・組織のかたち（砂時計型）」という目に見える3つの形に表れることを示します。
第2部｜海外はこう動いた
Shopify・IBM・Anthropic・Cursor・Duolingoなど“作り直して伸びた会社”と、Meta・xAI・Blockなど“大規模リストラを断行した会社”を一社ずつ図解。両者が実は「AI前提に組織を作り替える」という同じ動きの両面であることを明らかにします。急ぎすぎて品質を落としたKlarnaの反面教師も収録。
第3部｜日本企業はどうするか
DeNA・パナソニック コネクト・メルカリ・KDDIなど国内6社の“実数”を提示。そのうえで、勝った会社が共通して踏んだ「勝ち筋4ステップ」と、大型プロジェクトに頼らず90日で小さな1勝をつくるロードマップ、つまずきを避ける具体策まで落とし込みます。

■ こんな経営者・経営幹部の方におすすめ
・AI研修やツールを導入したが、成果が実感できていない
・全社でAIを進めたいが、何から手をつけるべきか分からない
・競合のAI活用に差をつけられる前に、組織として動き出したい
・非IT系の中堅・中小企業で、現実的な一歩を探している

■ 代表プロフィール
森 謙吾（もり けんご）
慶應義塾大学法学部卒業後、PwCコンサルティングにて4年間、大手企業の人材マネジメント戦略策定・人事制度構築・組織変革プロジェクトに従事。2018年にハイマネージャー株式会社（目標管理・1on1・人事評価のHR SaaS）を創業。2023年にキュービックグループへ参画。同社代表取締役を退任し（創業者として一部継続）、AINative株式会社を設立。GTC、HR Tech Conferenceをはじめとする海外AIカンファレンスに年6回参加し、最前線の一次情報を日本企業に還元している。
私はこれまで、PwCで4年間の人事制度設計、ハイマネージャーで8年間のHR SaaS開発を通じて、「組織を動かす土台」に向き合ってきました。AI時代になり、その土台の上で“動かし方”そのものが書き換わり始めています。HR×組織変革の10年と、通い続けてきた海外AI最前線の知見を掛け合わせ、海外で実証されている動きを日本企業の文脈に翻訳して実装する。それがAINativeの役割です。同じ志を持つ企業の「AIネイティブ組織づくり」の力になり、ミッションである『AI革命で人々を幸せに』を実現していきます。

■ 初回30分の無料AI壁打ちを実施中
「自社にAIを取り入れたい」「経営者としてまずAIを腹落ちさせたい」「組織OSをアップデートしたい」という経営者・幹部の方を対象に、初回30分の無料AI壁打ちを実施します。