アイデム、インドネシア・バンドン県労働局と送出機関OHMとの三者間連携覚書を締結

アイデムは、インドネシア・バンドン県労働局および人材送出機関OHMと連携覚書を締結。バンドン県が日本語教育や生活費を全額負担する初の支援体制を構築し、2026年度から介護職を中心に日本への就労支援を開始する。
businessNQ 48/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月27日 14:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 00:34(発表から106時間34分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月2日 00:15(収集から23時間41分後)
総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長:椛山亮)が展開するアイデムグローバルは、インドネシア・バンドン県労働局および人材送出機関 PT ORION HARMONI MANDALA(以下「OHM」)と、インドネシア人材の育成および日本での就労機会創出を目的とした三者間連携覚書を締結し、インドネシア・バンドン県労働局にて調印式を執り行いました。アイデムグローバルは「日本で働く感動を提供する」という理念のもと、高度人材からインターンシップ、特定技能まで外国人雇用を幅広く支援しています。これまでに特定技能の内定実績は4,300名にのぼります。今回の三者間連携により、バンドン県労働局支援のもと、学生はOHMによって日本語等を学び、アイデムは日本企業への就労をサポートします。バンドン県労働局による支援は日本語教育費用のみならず、寮費や食費などの一切の費用を全額負担し、学生には負担させないものです。特定技能の分野における日本語教育費用・寮費・食費まで全てをカバーし支援するのはインドネシア全土で初の取り組みとして、これまでバントン県労働局とOHMが推進してきました。このたびアイデムが加わることで、さらなる支援拡大を目指します。本覚書はインドネシアの行政機関・人材送出機関・日本企業の三者が連携し、人材育成から就労機会の提供までを見据えた持続的な協力関係の構築を目指すものです。2026年度は20名の介護職人材の就労支援を目指し、その後は就労支援人数を拡大していく予定です。本取り組みにより、高度人材および特定技能人材の育成を通じて、両国の地域経済の発展に寄与していきます。

よくある質問

今回の連携の目的は何ですか?

インドネシア人材の育成および日本での就労機会の創出です。

バンドン県労働局の支援内容は?

日本語教育費用に加え、寮費や食費など一切の費用を全額負担します。

アイデムの役割は何ですか?

日本企業への案内および採用支援、就労機会の提供を担います。

いつから就労支援が始まりますか?

2026年度に20名の介護職人材の就労支援を目指しています。

OHMの役割は何ですか?

バンドン県労働局の指導のもと、日本語教育やソフトスキル向上の教育プログラムを提供します。