頑張って供給しているのに利益が安定しない理由とは？ — エネルギー業の“需給・価格最適化不足”をAIで解決

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、エネルギー業界における「安定供給を続けているにもかかわらず利益が安定しない」という構造課題に対し、最適化AI「AI孔明 on IDX」を基盤とした「AI SolarPower on IDX」において“需給・価格最適化ソリューション” のためのPoCパートナーを3社募集します。

本ソリューションは、発電・需給・価格・蓄電・市場取引を統合的に最適化し、エネルギー事業の収益安定化と最大化を同時に実現するものです。

▼太陽光発電・蓄電池システム・VPP業界向けAIプラットフォーム「AI SolarPower on IDX」

背景：なぜ“供給しているのに儲からない”のか

エネルギー業界では現在、

安定供給の維持

再生可能エネルギーの拡大

市場取引の高度化

が求められています。

しかし実際には、

発電しているのに価格が低迷

需給は成立しているのに収益が不安定

再エネの出力制御によるロス

といった状況が発生しています。

“供給はできているが、収益が最適化されていない”状態です。

課題の本質：“需給・価格最適化不足”

エネルギー収益は、

どのタイミングで供給するか

どの価格帯で取引するか

どのように需給を調整するか

といった“運用の最適化”に大きく依存します。

しかし現状では、

発電は発電部門

需給調整はオペレーション

価格対応は市場部門

と分断されており、

その結果、

価格変動リスクの増大

収益機会の取りこぼし

出力制御によるロス

非効率な蓄電運用

が発生しています。

問題は供給量ではなく、“運用の最適化不足”にあります。

解決策：経営最適化AI「「AI SolarPower on IDX」

AI SolarPower on IDXは、エネルギー運用の意思決定と実行を統合し、需給と価格を最適化します。

データ統合（IDX）

発電量・需給・市場価格・蓄電データを統合

蓄積データをもとに全体状況を可視化・分析

AI分析・予測

需要予測（時間帯・エリア別）

発電予測（再エネ含む）

価格予測（市場連動）

データに基づく需要・発電・価格の予測分析・レポート生成

最適化エンジン

発電・供給タイミング／需給バランス／価格対応／蓄電・放電など各最適化に向けた判断材料・推奨アクションをAIが提示

収益最大化に向けた意思決定を支援・提案

AI PMO（実行・運用最適化）

需給計画の進捗をモニタリングし、改善提案を提供

運用状況の定期分析と調整提案

KPIモニタリング

継続的改善（Loop）

“実行される最適化”を実現

期待される導入効果

収益安定化に向けた意思決定精度の向上

価格変動リスクの早期検知と対応策の提示

出力制御ロスの要因分析と削減提案

蓄電・放電タイミングの最適化提案による収益向上支援

需給バランス分析の高度化

同じ供給量でも、利益が変わります。

メッセージ

これまでエネルギー業は、

供給量

安定性

によって支えられてきました。

しかしこれからは、それだけでは収益は安定しません。

必要なのは、“需給と価格の最適化”です。

供給しているのに儲からない。それは最適化の問題です。 AI孔明は、エネルギーの“判断”と“実行”を最適化します。

AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

代表取締役社長：佐々木隆仁

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL:https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。