Adecco、170名規模の「アデコ新潟BPOセンター、アデコ新潟センター」を開設
Adecco Corporation opened its first BPO and employment support centers in Niigata Prefecture on April 8, 2026, aiming to create jobs and expand employment opportunities. This initiative supports DX promotion and productivity improvement for local companies.
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- 📰 発表: 2026年4月15日 22:00
- 🔍 収集: 2026年4月15日 13:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月19日 12:35（収集から95時間3分後）
写真左より、アデコ株式会社 執行役員 兼 キャリアプランニング本部長 横松 淳一、アデコ株式会社 代表取締役社長 平野 健二、新潟県知事代理 新潟県産業労働部長 渡辺 憲一 様、新潟市長 中原 八一 様、アデコ株式会社 執行役員 兼 アウトソーシングデベロップメント事業本部長 兼 パブリックソリューション事業本部長 瀧本 亘
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二、以下「アデコ」）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、新潟県新潟市に県内で初となるアウトソーシング事業および就業支援のための新たな拠点「アデコ新潟BPOセンター」、「アデコ新潟センター」（所在地：新潟市中央区万代2-3-6）を開設し、2026年4月8日（水）に本開所式を開催しました。
開所式には、新潟県知事の花角 英世氏の代理として産業労働部⻑ 渡辺 憲一氏、新潟市長の中原 八一氏に来賓として列席いただきました。アデコは、170名規模のアデコ新潟BPOセンターおよびアデコ新潟センターの開設を通じて、新潟市をはじめ県内における雇用創出と就業機会の拡大を促進するとともに、企業の課題解決を支援します。
新潟県の総人口は1997年をピークに減少しており（※1）、若年層を中心とした転出超過が続き、将来にわたる人財確保と地域経済の持続性が課題となっています。総務省が発表した「2025年住民基本台帳人口移動報告（※2）」によると、新潟県の転出超過数は6,379人（転入者数：22,120人、転出者数：28,499人）に上り、転出超過数は増加傾向にあります。この状況に対し、県は2025年に「新潟県人口減少問題対策推進県民会議」を立ち上げ、人口減少問題についての危機意識を共有し、オール新潟で取組みを推進しています。
アデコは、中期経営計画において「地方創生」への貢献を成長戦略の一つに位置付けており、この一環として、沖縄県、福岡県にもBPOセンターを開設しました。これまでに多数の大型案件を含む民間企業向けのアウトソーシング案件を手掛けており、東京や大阪を始めとする他県でもBPOセンターを運営しています。今回のアデコ新潟BPOセンターおよびアデコ新潟センターの開設は、新潟市をはじめ新潟県内での事業強化の一環として位置づけています。
本センターの開設を通じて、県内での雇用創出と就業機会の拡大に取り組むとともに、新潟市、新潟県をはじめとする企業のDX推進や、より付加価値の高いコア業務への注力、生産性向上を支援することで、新潟県が目指す将来的な「人口定常化」と、成長力のある持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■ご臨席者および登壇者のコメント
新潟県 県知事代理 産業労働部長 渡辺 憲一氏
「アデコでは、これまで人財サービス分野において豊富な実績を重ね、地域経済の活性化や雇用の創出に大きく貢献されてきました。加えて、2030年に向けた新たな事業戦略において『地方創生への貢献』を掲げており、本拠点開設はその具体的な取り組みの一つであると認識しております。
本センターは、今後の中核拠点として位置付けられており、県内企業の事業活動を支える重要な役割を担うものと期待しています。社会経済環境が大きく変化し、人財の確保・育成の重要性が高まる中、県としても、新潟市と連携し貴社の取り組みを後押しし、多様な働き方の推進と地域経済の活性化につなげてまいります。」
新潟市 市長 中原 八一氏
「この度、多くの自治体の中から新潟市をお選びいただき、2つのセンターを開設されたことを大変嬉しく思います。
本市では現在、都心エリアを『にいがた2㎞』と名付け、IT企業の誘致や多様な雇用創出に取り組んでいます。本センター開設は、地域経済にとっても大変意義のある取り組みと受け止めております。
また、東京からのアクセスの良さや『にいがた2㎞』エリアの立地に加え、これまでの県・市による誘致活動を評価いただいたことを大変心強く感じています。市内には大学・短期大学・専門学校を合わせて約3万人の学生がおり、豊富な人財の活用を通じて、さらなる事業発展につながることを期待しております。」
アデコ株式会社 代表取締役社長 平野 健二
「この度、新潟県内では初めてとなるアウトソーシング事業および就業支援のための拠点を開設できたことを、大変嬉しく思います。今回のアデコ新潟BPOセンターおよびアデコ新潟センターの開設を通じて、当社は、長年にわたり培ってきたBPRとBPOサービス、そして就業支援における経験と知見を生かし、企業が業務効率化や経営資源をより付加価値の高いコア業務へ集約できるよう支援してまいります。
同時に、新潟県内の求職者には、就業機会を提供することで県内での雇用創出にも取り組み、新潟市をはじめ新潟県の持続的な発展に寄与してまいります。」
■アデコ新潟BPOセンター、アデコ新潟センター
住所：新潟県新潟市中央区万代2-3-6 新潟東京海上日動ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 3F、4F
センター外観
アデコ新潟BPOセンター
アデコ新潟センター
Adeccoは、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、あらゆるサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。今後も、様々な施策を通じて、働く人々のキャリア形成と企業の課題解決に貢献してまいります。
※1）新潟県「令和7年新潟県人口移動調査結果報告」 （2026年3月24日発表）
※2）総務省「2025年住民基本台帳人口移動報告」 （2026年2月3日発表)
Adeccoについて
Adeccoは、世界60以上の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、人財紹介、HRソリューションをはじめとするワークフォースソリューションを提供しています。日本においては、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。
Adeccoに関するより詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。
https://www.adecco.com/ja-jp/
【アデコ新潟BPOセンターに関するお問い合わせ先】
https://www.adecco.com/ja-jp/client/service/outsourcing/contact
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二、以下「アデコ」）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、新潟県新潟市に県内で初となるアウトソーシング事業および就業支援のための新たな拠点「アデコ新潟BPOセンター」、「アデコ新潟センター」（所在地：新潟市中央区万代2-3-6）を開設し、2026年4月8日（水）に本開所式を開催しました。
開所式には、新潟県知事の花角 英世氏の代理として産業労働部⻑ 渡辺 憲一氏、新潟市長の中原 八一氏に来賓として列席いただきました。アデコは、170名規模のアデコ新潟BPOセンターおよびアデコ新潟センターの開設を通じて、新潟市をはじめ県内における雇用創出と就業機会の拡大を促進するとともに、企業の課題解決を支援します。
新潟県の総人口は1997年をピークに減少しており（※1）、若年層を中心とした転出超過が続き、将来にわたる人財確保と地域経済の持続性が課題となっています。総務省が発表した「2025年住民基本台帳人口移動報告（※2）」によると、新潟県の転出超過数は6,379人（転入者数：22,120人、転出者数：28,499人）に上り、転出超過数は増加傾向にあります。この状況に対し、県は2025年に「新潟県人口減少問題対策推進県民会議」を立ち上げ、人口減少問題についての危機意識を共有し、オール新潟で取組みを推進しています。
アデコは、中期経営計画において「地方創生」への貢献を成長戦略の一つに位置付けており、この一環として、沖縄県、福岡県にもBPOセンターを開設しました。これまでに多数の大型案件を含む民間企業向けのアウトソーシング案件を手掛けており、東京や大阪を始めとする他県でもBPOセンターを運営しています。今回のアデコ新潟BPOセンターおよびアデコ新潟センターの開設は、新潟市をはじめ新潟県内での事業強化の一環として位置づけています。
本センターの開設を通じて、県内での雇用創出と就業機会の拡大に取り組むとともに、新潟市、新潟県をはじめとする企業のDX推進や、より付加価値の高いコア業務への注力、生産性向上を支援することで、新潟県が目指す将来的な「人口定常化」と、成長力のある持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■ご臨席者および登壇者のコメント
新潟県 県知事代理 産業労働部長 渡辺 憲一氏
「アデコでは、これまで人財サービス分野において豊富な実績を重ね、地域経済の活性化や雇用の創出に大きく貢献されてきました。加えて、2030年に向けた新たな事業戦略において『地方創生への貢献』を掲げており、本拠点開設はその具体的な取り組みの一つであると認識しております。
本センターは、今後の中核拠点として位置付けられており、県内企業の事業活動を支える重要な役割を担うものと期待しています。社会経済環境が大きく変化し、人財の確保・育成の重要性が高まる中、県としても、新潟市と連携し貴社の取り組みを後押しし、多様な働き方の推進と地域経済の活性化につなげてまいります。」
新潟市 市長 中原 八一氏
「この度、多くの自治体の中から新潟市をお選びいただき、2つのセンターを開設されたことを大変嬉しく思います。
本市では現在、都心エリアを『にいがた2㎞』と名付け、IT企業の誘致や多様な雇用創出に取り組んでいます。本センター開設は、地域経済にとっても大変意義のある取り組みと受け止めております。
また、東京からのアクセスの良さや『にいがた2㎞』エリアの立地に加え、これまでの県・市による誘致活動を評価いただいたことを大変心強く感じています。市内には大学・短期大学・専門学校を合わせて約3万人の学生がおり、豊富な人財の活用を通じて、さらなる事業発展につながることを期待しております。」
アデコ株式会社 代表取締役社長 平野 健二
「この度、新潟県内では初めてとなるアウトソーシング事業および就業支援のための拠点を開設できたことを、大変嬉しく思います。今回のアデコ新潟BPOセンターおよびアデコ新潟センターの開設を通じて、当社は、長年にわたり培ってきたBPRとBPOサービス、そして就業支援における経験と知見を生かし、企業が業務効率化や経営資源をより付加価値の高いコア業務へ集約できるよう支援してまいります。
同時に、新潟県内の求職者には、就業機会を提供することで県内での雇用創出にも取り組み、新潟市をはじめ新潟県の持続的な発展に寄与してまいります。」
■アデコ新潟BPOセンター、アデコ新潟センター
住所：新潟県新潟市中央区万代2-3-6 新潟東京海上日動ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 3F、4F
センター外観
アデコ新潟BPOセンター
アデコ新潟センター
Adeccoは、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、あらゆるサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。今後も、様々な施策を通じて、働く人々のキャリア形成と企業の課題解決に貢献してまいります。
※1）新潟県「令和7年新潟県人口移動調査結果報告」 （2026年3月24日発表）
※2）総務省「2025年住民基本台帳人口移動報告」 （2026年2月3日発表)
Adeccoについて
Adeccoは、世界60以上の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、人財紹介、HRソリューションをはじめとするワークフォースソリューションを提供しています。日本においては、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。
Adeccoに関するより詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。
https://www.adecco.com/ja-jp/
【アデコ新潟BPOセンターに関するお問い合わせ先】
https://www.adecco.com/ja-jp/client/service/outsourcing/contact