生活保護費引き下げを『違法』とした最高裁判決から約1年。受給経験者の264名が追加給付を「知らない」。制度が届かない「情報格差」という課題

2025年6月に生活保護費引き下げを「違法」とした最高裁判決から、約1年が経過します。これに伴い是正措置として「追加給付」が設けられましたが、当事者である受給者に情報が十分に届いていない実態が浮き彫りになりました。株式会社アーラリンクが生活保護受給者を対象に実施したアンケート調査（回答者378名）によると、208名（約55%）が違法判決の内容を正確に把握できておらず、264名（約70%）が追加給付の存在自体を「知らなかった」と回答しています。根本的な課題は「受け取れなかった」ことではなく、「そもそも知らなかった」ことです。日本の福祉制度の多くは、当事者自らが申し出ることを原則としていますが、情報へアクセスする手段や能力に乏しい困窮者に対して、自ら情報を得て申請することを前提とする仕組みは、結果として必要な支援から当事者を遠ざけてしまう恐れがあります。情報格差による困窮の悪循環を断ち、誰もが必要な支援を受けられるような制度が求められています。