茂木町、一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会と「自然資本づくり連携協定」を締結

栃木県茂木町（町長：古口達也）と一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会（所在地：栃木県那須塩原市、代表理事：中井照大郎）は、2026年5月27日（火）、「自然資本づくり連携協定」を締結しました。（※自然資本：森・水・生き物など、自然から得られる恵み）。
本協定は、町域の約64％（約1.1万ha）を占める森林を中心に「茂木町自然資本ビジョン」を策定し、手の入らなくなった山林を再生しながら、地域経済を活性化させる仕組みの創出を目指すものです。
那珂川水系の源流域に位置し、サシバ・タガメ・ホトケドジョウなど全国的に減少が著しい希少生物が生息する茂木町の豊かな里山。この自然生態系を次の世代へ受け継ぐため、町民の皆さま、地元の事業者、企業の皆さまと共に再生していきます。再生された自然が町の魅力となり、訪れたい人・関わりたい人を呼び込みます。この循環を、茂木町から、中山間地域が抱える共通課題への新しい解決モデルとして全国に発信していきます。

◾️ 連携の背景
中山間地の追いつかない森の手入れとその影響
茂木町は、森林率が約64％、面積にして約1.1万ha。人工林が38％、天然林が62％を占める、里山景観の町です。※
いま、全国の中山間地では、高齢化や人口減少、農林従事者の減少により、山林に人の手が届きにくくなっています。茂木町も例外ではなく、植えたまま育てきれていない人工林、所有者の代替わりで連絡が取れなくなった山林、長く境界の確認がされていない区画など、いくつもの課題が静かに積み重なっています。
間伐の手が届かない人工林は密集して下層植生や土壌の保水力を失い、山火事や洪水、土砂災害のリスクを高めています。また、湿地は田畑や水路の管理、草地は採草や放牧によって長年保たれてきましたが、人の手が入らなくなると乾燥化や森林化が進み、姿を消していきます。 人口減少が進む地域では、こうした里山の自然とともに、そこに暮らす希少な生き物の絶滅が深刻化していると指摘されています。茂木町でも、ニホンアカガエルをはじめ、身近な生き物たちが姿を減らしつつあります。
※出典：令和7年版『栃木県森林・林業統計書』（栃木県環境森林部）

里山生態系のホットスポット、茂木町
一方で、茂木町は、那珂川水系の源流域に位置し、サシバ・タガメ・ホトケドジョウなど全国的に減少が著しい希少生物が生息する豊かな里山が現存しています。
とちぎ百年の森をつくる会を設立した、自然再生を行う青葉組が茂木町内で実施している造林・湿地造成の現場では、生物多様性に配慮した区画を設けることで、これまでに約30種の希少生物が確認されています。

とちぎ百年の森をつくる会のこれまでの活動
とちぎ百年の森をつくる会（以下「とち森会」）は、植林・育林を軸に自然再生を行う青葉組株式会社と、間伐等で森林経営を担う株式会社Forest Oneが連携し、栃木県の森林課題解決のために設立された一般社団法人です。企業からの支援を活用することで、森林所有者の費用負担なし（※30年以上の長期委託契約が前提）で「伐採・植林・育林」を一貫して担う独自の体制を築いてきました。
これまで栃木県の茂木町、那珂川町、足利市を中心に、山林を引き取り、再生を進めています。とくに茂木町では、鮎田地区の社有林を拠点に植林・湿地造成・草地づくりを継続。企業向けツアーを通じて、希少な生き物たちの環境を取り戻しながら、企業との連携基盤も育ててきました。

改正森林経営管理法の追い風
また、令和7年改正の森林経営管理法（令和8年4月1日施行）では、市町村が森林整備の支援業務を民間法人に委託できる「経営管理支援法人」制度が新設されました。茂木町ととち森会は、本協定を踏まえてこの指定も視野に入れ、自治体と民間が手を取り合って森林を立て直す仕組みづくりに踏み出します。所有者の分からない森林を含めて、手の入らなくなった森の調査と引き取りを、町と協働で進める準備に着手します。

◾️ 目指す姿 ── 地域と企業が支え合い、自然再生を起点に町を育てる
本協定は、単発の森林整備にとどまらず、自治体・民間企業・町民・都市住民・移住希望者を結ぶ循環型の取り組みです。両者で「茂木町自然資本ビジョン」を策定し、町内の森の現状と将来像を共有。森林所有者や芳賀地区の事業者と協働のうえ、手の入らなくなった森の集約化と整備に着手します。
整備予定の森には、自然再生（ネイチャーポジティブ）に共感する企業が、学びとスポンサードの場として参画。青葉組はこれまで、茂木町のフィールドで企業担当者向けのツアーを継続的に実施しており、企業と共に森を支える経済循環を構築します。
学びと体験の場が広がり、再生された自然そのものが町の魅力となることで、茂木町は里山に関心を持つ全国の人々から「訪れたい」「関わりたい」先として認識されるようになります。その一部は関係人口、さらには移住者や担い手として、町の未来を担う存在へと成長していきます。
森を整備する人、森を支える企業、森を訪れる人。三者の支え合いから、自然と地域が共に育つ循環を生み出します。さらにその循環を、森にとどまらず耕作放棄地など町内に眠る自然資本にまで広げ、「自然を再生しながら地域経済を活性化させる仕組み」を、全国の中山間地が抱える共通課題への解決モデルとして発信します。
この取り組みは、茂木町ととち森会の2者だけで完結するものではありません。町に暮らす皆さま、栃木で事業を営む皆さま、栃木に拠点を持つ企業の皆さま、そしてこの取り組みに共感してくださる全ての方と共に推進してまいります。次の100年へ残したい里山づくりに、ぜひお力をお貸しください。

◾️茂木町長 古口達也 コメント
茂木町は面積の6割を森林が占める、自然と共にあゆんできた町です。古くはその自然を活かした葉タバコ栽培、原木シイタケの生産が盛んな地域でした。その後は里山や農村の風景を活かした「さとづくり」「オーナー制度」や自然の循環システムを構築した有機物リサイクルセンター「美土里館」の整備、先人から受け継いだ町有林の木材を活用して整備した「茂木中学校」や「ふみの森もてぎ」など、茂木町はいつも自然を活かした、魅力あるまちづくりに取り組んできました。
近年、所有者不明森林の増加や木材価格の低迷による森林所有者の意欲低下など、森林を取り巻く環境は悪化していますが、この度、長く茂木町の自然再生に取り組んでこられた、一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会（とち森会）と自然資本づくり協定を締結できたことは、将来の森づくりの前進になると考えています。今後、とち森会の豊富な経験と茂木町の豊富な自然環境を活かした森づくり、生態系づくりのモデルケースを構築し、茂木町全体の森林政策に役立てていきたいと考えています。

◾️一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会 代表理事 中井照大郎 コメント
明治以降、日本の林業・農業に携わる人は9割以上減り、人の手が入らなくなった里山では、湿地や草地の減少、獣害被害の増加、絶滅危惧種の増加などによる生態系の劣化が進行しています。これは茂木町だけの問題ではなく、全国の中山間地が共通して抱える課題です。それでも茂木町は、那珂川源流域に位置し、多くの希少生物が生息する、稀有な里山のポテンシャルを持つ地域です。私たちは鮎田地区の社有林を拠点に、植林・湿地や草地の再生、企業向けのツアーを積み重ねながら、この地域の自然に触れ、いかに貴重な里山が残されているかを感じてまいりました。地域の自然を新たな人と自然の関係性をつくることで、保全・再生されていく過程そのものが町の魅力となり、訪れたい人・関わりたい人を呼び込み、地域に新たな仕事と循環を生み出していきます。今回の協定は、単にビジョンをつくるだけではなく『自然を再生することで地域経済を活性化させる仕組み』を町と共に築き上げていくことを目指しています。企業の皆さま、町民の皆さま、栃木の事業者の皆さま、そして里山に関心のある全ての方に、ぜひこの取り組みの仲間に加わっていただきたいと考えています。

◾️連携協定の概要
・協定名 ：自然資本づくり連携協定
・締結者 ：栃木県茂木町／一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会
・締結日 ：2026年5月27日（火）
・期間 ：2027年3月末まで
・主な活動：
　① 茂木町自然資本ビジョンの策定（現状整理・課題抽出・将来像・推進方針）
　② ビジョン実現に向けた施策・事業の企画立案 （まずはモデル地区1件で実証）
　③ 自然資本の資源情報整理（生物多様性を含む）
さらに協定締結後は、令和7年改正の森林経営管理法（令和8年4月1日施行）第57条に基づく「経営管理支援法人」の指定も視野に、所有者不明の森林を含む放置山林の調査・引き取りを町と協働で進める準備に着手します。