能登地域の古材を次世代へつなぐ、広域ネットワーク組織「能登アップサイクルプラットフォーム」2026年6月1日設立

本組織は、半島振興法に指定される能登地域13市町の古材や古建具・古道具等を「アップサイクル」の視点で見直し、再活用を促進することで、震災からの創造的復興を推進するための広域ネットワーク組織です。参画メンバーは、金丸商店株式会社、古材create青組、すず建具バンク、株式会社中善工務店、一般社団法人のと復耕ラボ、氷見古材ノットワーク、株式会社丹青社の７団体です。今後は本趣旨に賛同する団体の参画を募るとともに、建築・ものづくり分野をはじめとする多様な外部パートナーとの連携を強化し、能登の歴史を次世代へつなぐ情報発信やプロダクトの共創、具体的な活用案件の創出に取り組んで参ります。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、多くの建築物が被災し、4万棟を超える建物が公費解体の対象となりました。その中には、日本海沿岸の厳しい風雪に耐え、長年にわたり家族や地域コミュニティの暮らしを支えてきた伝統的建築物が数多く含まれています。復旧の過程でその多くが焼却処分される現状を前に、能登各地の有志によって、解体前の建物から建材や建具を救い出す「古材レスキュー」が展開されてきました。回収された資材は、内装材や家具へと姿を変えて地域内外で活用され、人々の暮らしの記憶を次世代へとつなぐ役割を果たしています。一方で、これまでは実施団体間の連携が限定的であり、回収・保管・活用に関するノウハウは各組織に個別に蓄積されている状況でした。特に柱や梁（はり）といった、用途が限定されやすい大型材の活用法の開発、および地域や業種を越えた多様なプレーヤーとの協力体制の構築が喫緊の課題となっています。公費解体が終了し、本格的なまちづくりへと移行する今、能登半島の「創造的復興」を加速させるべく、「アップサイクル」を軸とした広域連携を促進する組織として、本プラットフォームを設立いたしました。