【臻鼎-KY】子会社臻鼎科技股份有限公司に代わり、尖点科技股份有限公司の国内第2回私募無担保転換社債の引受予定を公告

1. 目的物の名称及び性質（特別株の場合は、配当率等の特別株の発行条件を明記すること）:
尖点科技股份有限公司（以下「尖点」という）国内第2回私募無担保転換社債
2. 事実発生日: 115/04/15
3. 取引単位数量、1単位当たり価格及び取引総金額:
取引単位数量：1,900枚を超えない
1単位当たり価格：各券面額100,000元；各引受価格は理論価格の8割を下回らず、かつ券面額を下回らないこと
取引総金額：引受総券面額は新台湾ドル1.9億元を超えない
4. 取引相手方及び会社との関係（取引相手方が自然人であり、会社の関係者ではない場合は、氏名の開示を免除できる）:
取引相手方：尖点
会社との関係：非関係者
5. 取引相手方が関係者である場合、関係者を取引対象に選定した理由、前回の移転の所有者、前回の移転の所有者と会社及び取引相手方との相互関係、前回の移転日及び移転金額を公告すべき事項:
該当せず
6. 取引目的物が過去5年以内に会社の関係者が所有していた場合、関係者の取得及び処分日、価格並びに取引当時の会社との関係を公告すべき事項:
該当せず
7. 本件が債権処分に関する事項（処分する債権に付随する担保品の種類を含む。処分する債権が関係者に対する債権である場合は、更に関係者の名称及び今回の処分による当該関係者の債権帳簿価額を公告する必要がある）:
該当せず
8. 処分利益（または損失）（有価証券を取得する場合は適用しない）（繰延べる場合は認識状況を表で説明すること）:
該当せず
9. 交付または支払条件（支払期間及び金額を含む）、契約制限条項及びその他の重要な約定事項:
交付または支払条件：支払通知に基づき処理する
契約制限条項：なし
その他の重要な約定事項：
(1)本社債及び転換後の私募普通株式は、交付日から満3年経過し、すべての応募者が全額転換した後、主管機関の関連法令が規定する条件を満たした場合にのみ、尖点は主管機関に対して公開発行の補足申請及び上場取引の申請を行うことができる。
(2)今回の私募は、尖点の株主総会の決議による承認及び取締役会での価格決定を経てから実施しなければならない。
10. 今回の取引の決定方法、価格決定の参考根拠及び意思決定単位:
今回の取引の決定方法、価格決定の参考根拠：契約の約定に基づく
意思決定単位：会社の決裁権限に基づき処理する
11. 取得または処分する有価証券対象会社の1株当たり純資産: 該当せず
12. 有価証券対象会社の私募参考価格と1株当たり取引金額の差が20%以上に達する場合: 該当せず
13. 現在までの、本取引証券（本取引を含む）の累積保有数量、金額、持株比率及び権利制限の状況（質権設定の状況など）:
累積保有数量：1,900枚を超えない
累積保有金額：総券面額新台湾ドル1.9億元を超えない
持株比率：該当せず
権利制限の状況：証券取引法の私募有価証券譲渡制限及び引受契約の規定に基づく
14. 現在までの、私募有価証券投資（本取引を含む）が会社の直近の財務諸表における総資産及び親会社所有者に帰属する持分に占める割合、並びに直近の財務諸表における運転資金の額:
総資産に占める割合：0.07%
所有者持分に占める割合：0.15%
運転資金の額：新台湾ドル54,819,976千元
15. 仲介人及び仲介手数料:
なし
16. 取得または処分の具体的な目的または用途:
戦略的投資
17. 今回の取引に異議を唱えた取締役の意見:
該当せず
18. 今回の取引は関係者取引か:
否
19. 取締役会通過日:
該当せず
20. 監査役承認または監査委員会同意日:
該当せず
21. 今回の取引について会計士が非合理的な意見を提出したか: 該当せず
22. 会計士事務所名称:
該当せず
23. 会計士氏名:
該当せず
24. 会計士開業証明書番号:
該当せず
25. その他の特記事項:
尖点の今回の私募転換社債の実際の価格決定日、実際の転換価格及び実際の発行価格については、その株主総会に付議し、株主総会の決議割合を下回らない範囲内で、関連法令に従い、今後の特定人との交渉状況及び市場状況を考慮して設定することをその取締役会に授権する予定である。