立川市と東京都の連携はいつから始まりますか？

令和8年4月1日から連携を開始します。

東京都のパートナーシップ宣誓制度の証明書があれば、立川市でどのようなサービスが利用できますか？

市営住宅の申請、軽自動車税の減免申請、課税・非課税証明書や固定資産税証明書の申請、および納税証明書の申請が利用できるようになります。

はい、立川市の証明書をお持ちの方は、東京都が提供するパートナーシップ宣誓制度に関連する事業を利用することが可能です。

東京都と立川市の制度が連携することで、それぞれの自治体が発行する証明書を用いて、相互の自治体が提供する対象事業を利用できるようになり、利便性が向上します。

令和8年4月1日から連携を開始します。

公開 2026年3月30日 20:00 ・ 最終更新 2026年6月28日 17:21 ・読了約2分・出典：PR TIMES

立川市が東京都とパートナーシップ宣誓制度の連携を開始し、相互利用が可能になります。

立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について、このたび、パートナーシップ宣誓制度を運用している東京都と、次のとおり連携を開始します。

連携開始日

令和８年４月１日

連携の効果

１．東京都パートナーシップ宣誓制度の受理証明書等をお持ちの方が、立川市の事業を利用できるようになります。

・立川市の対象事業

(1)市営住宅の申請

(2)軽自動車税の減免申請（種別割）

(3)課税・非課税証明書及び固定資産税証明書の申請

(4)納税証明書の申請

立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

２．立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓書受領証明書等をお持ちの方が、東京都の事業を利用できます。

・東京都の対象事業

東京都パートナーシップ宣誓制度

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度チラシ（表）

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度チラシ（裏）