岸和田市・府営土生住宅で「かぎ預かりサービス」を6月16日開始。団地の安否確認の遅れを解消

大阪府岸和田市の府営土生住宅（土生団地）において、緊急時の安否確認を迅速に行うための「かぎ預かりサービス」のモデル事業を令和8年6月16日（火）よりスタートします。本事業は行政の補助金がない中で、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人幸福荘や地域住民が連携して立ち上げた取り組みです。

5月24日に実施した住民説明会には40名の住民が参加し、約15名が利用を希望するなど、地域課題に対する関心の高さが浮き彫りになりました。

5/14に実施した住民説明会の様子

【社会的背景と切実な課題】

　近年、高齢化や単身世帯の増加により、地域での安否確認の重要性が高まっています。しかし、地域担当の地域包括支援センターの報告によると、団地やマンションは戸建て住宅と比較して外から屋内の様子を確認しづらく、緊急時に鍵が開けられないことで安否確認に長時間を要するという課題がありました。また、住民からは「自分で鍵ボックスを設置するのは防犯上不安。公的機関が預かってくれるなら預けたい」という切実な声が寄せられていました。

【府営土生住宅からモデル事業をスタートできた理由】

　本事業に対する行政の補助金等がない中で、府営土生住宅からモデル的に事業をスタートできたのには、以下の理由があります。

　①課題の顕著さ：団地特有の構造により、安否確認の難しさという課題が特に顕著であったこと。

　②住民組織の強力な協力：土生住宅自治会や土生住宅民生委員児童委員といった、地域に根ざした住民組織の理解と協力を得られたこと。

　③福祉施設の社会貢献：社会福祉法人幸福荘が、社会貢献活動の一環として「かぎ預かり施設」として快く協力を引き受けてくださったこと。

【他地域へ一気に拡充できない「見えない壁」】

　本サービスは他の地域でも潜在的なニーズが高いと考えられますが、現時点では一気に拡充することが困難です。その背景には、「地域づくりを担う人材の不足」という深刻な課題があります。

　今回のような多様なステークホルダー（住民、包括支援センター、福祉施設など）を巻き込んだ強固な支援体制の構築には多くの時間と労力を要します。しかし、行政の補助金が不足している現状では、こうした地域連携をコーディネートし、地域づくりを推進・伴走するための人材を十分に確保できないという構造的な課題を抱えています。

【今後の展開と住民説明会での高い反響】

　5月24日（日）に開催した住民説明会では、町会長をはじめとする40名が参加し、15名程度がサービスの利用を希望しました。

　以下の日程で申し込み受付を行い、モデル事業をスタートいたします。

　まずは本モデル事業の成果を検証し、人材不足という壁を乗り越えて将来的には他地域への展開も視野に入れて活動してまいります。

　日時：令和8年6月16日（火）10:00～

　場所：土生住宅集会所

【お問い合わせ先】

　社会福祉法人　岸和田市社会福祉協議会

　担当者名：地域福祉課　沖藤政紀

　電話番号：072-430-3366

　メールアドレス：chiiki@Kishiwadashisyakyo.onmicrosoft.com

　Webサイト：https://www.syakyo.or.jp/