本年12月施行「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者など子どもに関わる大人のための「ハラスメント予防講座」を6月20日(土)にオンライン開催。フリースクール等の安心安全な組織づくりを学ぶ。

Key facts

  • 本年12月施行「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者など子どもに関わる大人のための「ハラスメント予防講座」を6月20日(土)にオンライン開催。フリースクール等の安心安全な組織づくりを学ぶ。
  • NPO法人多様な学びプロジェクトが、2026年12月施行の「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者や保護者向けの「ハラスメント予防講座」を2026年6月20日からオンライン開催する。弁護士の塙創平氏を講師に迎え、子どもに関わる大人のための安全な組織づくりを学ぶ連続講座。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月4日

Direct answer

NPO法人多様な学びプロジェクトが、2026年12月施行の「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者や保護者向けの「ハラスメント予防講座」を2026年6月20日からオンライン開催する。弁護士の塙創平氏を講師に迎え、子どもに関わる大人のための安全な組織づくりを学ぶ連続講座。

Citation
本年12月施行「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者など子どもに関わる大人のための「ハラスメント予防講座」を6月20日(土)にオンライン開催。フリースクール等の安心安全な組織づくりを学ぶ。 (2026年6月4日), PR Times
Source
PR Times
Date
2026年6月4日
NPO法人多様な学びプロジェクトが、2026年12月施行の「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者や保護者向けの「ハラスメント予防講座」を2026年6月20日からオンライン開催する。弁護士の塙創平氏を講師に迎え、子どもに関わる大人のための安全な組織づくりを学ぶ連続講座。
イベントNQ 0/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月4日 21:25
  • 🔍 収集: 2026年6月4日 12:35
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月6日 22:43(収集から58時間7分後)
新年度が始まり、新しいスタッフが加わり組織が軌道に乗り始めた今、改めて「子どもとの関わり方」や「現場の安全性」を見直す重要性が高まっています。特に、2026年12月から施行予定の「日本版DBS(こども性暴力防止法)」への対応は、フリースクールや子どもの居場所を運営する団体にとって急務となっています。文部科学省が発表した最新の調査(2024年12月公表)によると、性暴力等で処分された公立学校の教職員数は320人と過去最多を更新しており、その約半数が自身の教え子への加害という深刻な実態が明らかになりました。学校現場においても十分に防ぎきれていないこの問題は、フリースクールを含む子どもに関わるあらゆる現場において、子どもの権利を守るための仕組みづくりや、大人のモラル・支援者としての専門性を改めて問い直す契機となっています。しかし、フリースクールにおいては、学校現場のように全国的な実態調査や継続的なデータ収集の仕組みが整備されているわけではありません。フリースクールには学校教育法上の学校のような明確な位置付けや包括的な制度がなく、国や自治体による継続的な実態調査も十分に行われていないため、子どもへの不適切な関わりや性暴力等に関する実害の発生件数や傾向を把握する公的なデータが存在していません。そのため、現状のリスクや課題を客観的に評価することが難しい状況があります。実態が把握できていないから安全であるとは言えず、むしろ子どもたちの安全を守るためには、問題が顕在化してから対応するのではなく、予防的な視点で体制整備や研修を進めていくことが重要です。とりわけフリースクールは、学校に行けない子どもや保護者にとって大切な居場所であり、その安全性を確保することは極めて重要です。私たちが2023年度に行った調査でも、施設別に「利用して助けになった/なっている」と「利用したが助けにならなかった」の割合を比較してみると、フリースクールを「利用して助けになった/なっている」という評価が高い傾向がみられます(「不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者実態ニーズ全国調査」)。一方でフリースクールには公的財政補助がないところが多く、財政規模は500万円以下が4割を超え、1000万円以下が4分の3、スタッフの待遇も厳しく、64.7%がスタッフの月給が20万円以下と、財政基盤が脆弱です(「フリースクール白書2022」学びリンク)。その為「日本版DBS(こども性暴力防止法)」の研修実施が、個々の居場所では困難な状況であることが推察されます。そのため、日本版DBSへの対応を各団体の努力だけに委ねるのではなく、フリースクールや居場所を支える中間支援団体による研修機会の提供や伴走支援が求められています。そこで、特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト(代表理事:生駒知里)ではこれまでも中間支援団体として、フリースクールや教育支援センター向けの研修を約100本ほど届けてきましたが、今回の「日本版DBS(こども性暴力防止法)」を一つでも多くのフリースクールが学べるよう、弁護士によるハラスメント研修講座(連続2回)を実施します。大切な子どもたちを守るためには、まず子どもと関わる大人自身が、安全で透明性の高い環境に身を置いていることが不可欠です。本講座では、非営利団体のガバナンスやハラスメントに詳しい塙創平弁護士を迎え、日本版DBSの基礎知識から、現場で起こりうるハラスメントの予防・体制づくりまでを統合的に学びます。当日は一方的な講義にとどまらず、デリケートなテーマについて参加者が本音で語り学び合えるよう、受講生参加型の事例検証ワークショップも実施。全国のフリースクール運営者、スタッフ、そして保護者が共に手を取り合い、子どもたちのための安全な環境づくりを目指します。講座内容: 本講座は、連続講座となっております。(単発参加も可) ■第1回:基礎編(スタッフ・運営者・保護者向け) 共通理解と「声を上げられる土台」をつくる ・ハラスメントとは何か(基礎理解) ・ハラスメント・セーフガーディング・DBSの共通構造 ・「これってハラスメント?」と気づく視点 ・ハラスメントが起きたときの影響 ・声を上げられる関係性・組織とは 職場でのスタッフ研修や、お子さんをフリースクールに通わせている保護者の方にもご参加いただける基礎的内容を、ブレイクアウトルームに分かれ、事例を用いながら自分に落とし込んで考えます。 ■第2回:実践編(運営者・リーダー向け) ハラスメント予防のための体制づくり ・相談があったときの初動対応(ヒアリングの考え方) ・内部通報・相談窓口の整備ポイント ・調査の基本と外部専門家との連携 ・日本版DBSは、今後現場にどのような影響があるのか ・子どもと大人双方を守るための組織づくり ・実際の事例をもとに、どう動くかを考える 団体の運営者・リーダーが知っておくべき知識と、より実践的な内容をワークを用いて扱っていきます。イベントの詳細: 開催場所: オンライン(Zoom) 開催日時: ■第1回:基礎編 2026年6月20日(土)13:00〜16:00 対象:フリースクールスタッフ・保護者 内容:共通理解と「声を上げられる土台」をつくる ■第2回:実践編 対象:団体指導者・リーダー 内容:リーダーが知っておくべき知識と現場でどう動くかを具体化する ※アーカイブ配信あり 参加費用: 連続講座 7,500円 単発参加 3,500円〜4,000円 ※とまり木オンライン会員 無料 申し込み締切: ■第1回:基礎編:2026年6月20日(土)12:50 ■第2回:実践編:2026年7月11日(土)12:50 詳細・申し込み: https://tayounamanabi20260620.peatix.com/ 主催: NPO法人多様な学びプロジェクト お問い合わせ: とまり木オンライン事務局 seminar@tayounamanabi.com 登壇者: 塙 創平(はなわそうへい) りのは綜合法律事務所・代表弁護士 早稲田大学、大宮法科大学院大学法務研究科卒業。学生時代にネットベンチャーを創業する等した後、弁護士登録。りのは綜合法律事務所代表。IT や非営利団体・公益法人のガバナンス等の先端分野を特に得意とし、各団体の顧問等を多数務める。現在の注力分野は、ハラスメントやこどもの安全。主催団体「特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト」について: 「まち全体が学びの場」 学校外の場で育つ子どもたちが、いつでもどこでも「知りたい!」を選択できる新しい街づくり、平日昼間に家以外で気軽に立ち寄れる場所づくりをすすめています。 https://www.tayounamanabi.com/ 事業紹介: ▼学校への依頼文フォーマット 不登校の子を育てる保護者が、学校とのやりとりが楽になるように当事者目線で開発したフォーマットです

よくある質問

この講座の目的は何ですか?

2026年12月施行予定の「日本版DBS(こども性暴力防止法)」に対応し、フリースクールなど子どもに関わる現場でハラスメントを予防し、安全な組織づくりを学ぶことです。

講座はいつ、どこで開催されますか?

オンライン(Zoom)で開催。第1回基礎編は2026年6月20日(土)13:00〜16:00、第2回実践編は2026年7月11日(土)に開催予定です。アーカイブ配信もあります。

参加費はいくらですか?

連続講座は7,500円、単発参加は3,500円〜4,000円です。とまり木オンライン会員は無料です。

講師は誰ですか?

りのは綜合法律事務所の代表弁護士である塙創平氏です。ITや非営利団体のガバナンス、ハラスメントや子どもの安全を専門としています。

主催団体はどこですか?

特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト(代表理事:生駒知里)です。フリースクールや教育支援センター向けの研修を約100本提供してきた中間支援団体です。