【平均29日短縮】待たせない支援へ。届け方を変えた一年と、新たな課題。認定NPO法人おてらおやつクラブ インパクトレポート公開

子どもの貧困問題の解決を目指す認定NPO法人 おてらおやつクラブ（代表理事：松島靖朗）は、各種事業が生み出す社会的価値と成果を可視化し評価・検証するために、インパクトレポートをまとめましたのでお知らせいたします。

2025年度、おてらおやつクラブと直接つながり支援を受けた生活困窮家庭は20,206世帯（前年比121.9％）となりました。連携する支援団体は1,045団体、賛同寺院は2,371カ寺となり、支援の輪は引き続き全国へ広がっています。

一方で、2024年度の調査では、初めておすそわけを受け取る家庭のアウトカム評価が低下していることを明らかにしました。分析の結果、おすそわけが手元に届くまで長期間待機するケースが発生していたことが一因ではないかと考えられました。そこで2025年度は配送システムを見直し、初回利用家庭への配送を「スピード重視」で運用。コスト重視の配送ルールを一部緩和し、遠方のお寺からでも迅速に発送できる仕組みを整備しました。

その結果、初回利用家庭への発送までの日数は平均41日から平均12日へ短縮。調査では「困ったときにすぐ助けを求められる人や場がある」が42.8％から54.4％へ改善するなど、すべての成果指標でスコア向上が見られました。

支援が届くまでの時間は、単なる物流上の課題ではありません。困難を抱える家庭にとって、「助けを求めてもよい」と感じられるかどうかに直結する重要な要素であることが改めて示されました。

しかし、支援の即時性を優先したことで、配送単価は860円から975円へ上昇しました。また、地域内で支援が循環している割合を示す「循環率」も低下しています。

循環率の維持と支援の即時性、そして配送コストの抑制——この三者のバランスをどう保つかは、引き続き私たちの活動の中心的な課題です。

私たちはこれからも多くの方々にお力添えいただきながら、生活に困窮するひとり親家庭が、必要な支援や団体に安心してつながれるような仕組みづくりに尽力してまいります。