1. 決定日: 2026年6月17日 2. 企業名: 泰碩電子股份有限公司 3. 当社との関係: 当社 4. 相互持株比率: 該当なし 5. 改正理由: 自社株譲渡の執行の柔軟性を高めるため、「2022年度および2025年度買回股份転譲従業員弁法」の一部条文を改正する。 6. 対応措置: 改正前後の対照は以下の通り。

【改正前の主な条項】 第八条(転譲後の権利義務): 譲渡後の権利義務は原有株と同一。 第九条(その他): 認購期間内に納付がない場合は権利放棄とみなす。税金・費用は納付後の過渡手続とする。 第十一条: 2022年7月1日制定。

【改正後の主な条項】 第八条: 原有株と同一。ただし会社法167条の3に基づき、2年間の転譲制限を設けることができる。 第九条: 認購不足時は董事会が他従業員への配分を決定するプロセスを追加。 第十一条: 2022年7月1日制定/2025年4月10日2026年6月17日第一次改正。 7. その他: なし

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