物流スタートアップのsouco、住友商事のCVC「住商ベンチャー・パートナーズ」から資金調達を実施

株式会社souco（本社：東京都港区、代表取締役：中原 久根人）は、住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルである住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（代表取締役：山木 英裕、本社：東京都渋谷区）を引受先とする第三者割当増資（シリーズCエクステンションラウンド）を実施したことを発表しました。

soucoは本資金調達を契機として、住友商事グループが国内外の幅広い産業領域で築いてきた事業ネットワークとノウハウを活かしながら、将来的な「フィジカルインターネット」の実現を見据え、社会インフラとしての物流の構築に取り組んでまいります。

■背景
物流業界では、ドライバー不足、稼働の偏在、長距離輸送の制約強化など、構造的な課題への対応が求められています。soucoは2016年の創業以来、「倉庫を借りたい人」と「倉庫を貸したい人」をつなぐマッチング枠を超え、サプライチェーン全体を見据えた物流拠点ソリューションを提供してきました。全国の中小規模倉庫を含む拠点ネットワークを拡大し、ハブアンドスポーク型物流の普及や中距離輸送への転換など、輸送拠点の最適化を推進しています。

■本資金調達の意義
住商ベンチャー・パートナーズは、soucoの事業が持つ社会的意義と成長性、ミッションである「テクノロジーによって物流リソースの最適配分を支える。」にご共感いただき参画しました。

本資金調達を通じて、以下を推進します。
1. 住友商事グループの事業ネットワークとノウハウを活かした物流課題への取り組み
2. 中小規模を中心とした全国の物流倉庫ネットワークのさらなる拡大
3. 荷主・物流事業者・物流施設デベロッパー等とのアライアンス深化
4. 社会インフラとしての物流、ならびに将来的な「フィジカルインターネット」の実現に向けた事業共創

■株式会社souco 代表取締役 中原 久根人 コメント
「物流はいまや、産業と生活を支える社会インフラそのものです。住友商事グループの知見を活かし、新しい物流の在り方を社会に実装してまいります。」