海外配送自動化プラットフォーム「ShipAll」、店舗向けソリューション提供開始
株式会社ShipAllは、訪日外国人が店頭で購入した商品をその場で海外へ発送できる店舗向けソリューションの提供を開始した。顧客がスマホで手続きを完結させるため、店舗側の負担が少なく、販売機会の拡大が見込める。特許出願済みで、免税制度改正にも対応している。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年5月29日 10:00
- 🔍 収集: 2026年6月1日 02:41(発表から64時間40分後)
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 21:18(収集から18時間37分後)
株式会社ShipAll(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梶原 信次)は、海外配送自動化プラットフォーム「ShipAll」において、店舗事業者向けのソリューションパッケージの提供を開始いたしました。本サービスは、訪日外国人が店頭で購入した商品を、その場で海外へ発送できる仕組みです。(特許出願済み)来店客自身のスマートフォン操作によって配送手続きが完結するため、店舗側の負担を抑えながら海外配送対応を実現します。近年、訪日外国人による消費は拡大を続けており、特に日用品や食品のまとめ買い、重量のある商品や割れ物など、日本ならではの商品に対する需要が高まっています。一方で、旅行中の持ち運びや航空機の荷物制限といった制約から、「持ち帰れない」ことを理由に購入を断念するケースも多く見られます。店舗側においても、海外配送に対応するための送り状やインボイスの作成、言語対応などの負担が大きく、レジ業務の停滞や人材教育コストの増加といった課題が発生しています。こうした背景を受けてShipAllは、海外配送に伴う一連の業務を自動化し、店舗と顧客双方の負担を軽減する本ソリューションの提供を開始しました。
よくある質問
ShipAllの店舗向けソリューションとは?
訪日外国人が店頭で購入した商品を、その場で海外へ発送できる自動化サービスです。
店舗側のメリットは?
スタッフの入力作業が不要で、レジ業務を止めずに海外配送対応が可能です。
利用料金はかかりますか?
初期費用・月額費用は無料です。
免税制度改正の影響はありますか?
制度改正の影響を受けず、現行・改正後いずれも利用可能です。
手続きの流れは?
来店客がQRコードを読み取り、スマホで配送先入力と決済を完了させます。