SHIFT、北海道別海町と「地域活性化起業人制度」による協定を締結

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFTは、このたび北海道別海町と、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用した人材派遣に関する協定を締結しました。本協定に基づき、2026年6月1日よりSHIFT社員1名を別海町に派遣し、庁内のAI活用およびDX推進に向けた伴走支援を開始します。本取り組みは、人口減少時代における自治体運営の課題に対し、AI活用と業務改革を通じた持続可能な自治体運営モデルの構築を目指すものです。全国の地方自治体では、人口減少や少子高齢化の進展により労働力不足が深刻化し、限られた人員で多様化・高度化する行政ニーズに対応する必要に迫られています。別海町においても、広大な町域を背景とした行政運営の効率化と、住民サービスの質の維持・向上の両立が重要なテーマとなっています。SHIFTは、「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を掲げ、社会全体の生産性向上にむけて「地方創生・持続的な地域運営」を重要テーマの一つと位置づけています。本プロジェクトでは、職員の「つらい」「面倒」といった現場の声に丁寧に向き合い、そこから課題を特定することを出発点とします。そのうえで、短期間で成果を実感できる取り組みを積み重ねながら改革を推進し、データ分析により業務実態を可視化し、現場での協働を通じて実態とのギャップを把握、実効性のある改革施策を提示します。さらに、職員自らが主体的に改善を継続できる自走型組織の構築を推進します。これにより、単なる業務のAI化にとどまらず業務の在り方そのものを見直し、職員が住民対応や企画業務に集中できる効率的で持続可能な行政運営体制への転換を図るとともに、自走可能なDX推進体制の確立につなげていきます。