株式会社Japan Nexus Intelligence、認知戦の時代における国際連携テーマに東大先端研と国際シンポジウムを開催

最先端の分析技術に基づく戦略的情報発信を通じて民主主義的な言論空間を維持・発展させることを目的としたインテリジェンス・コミュニケーションを手がける株式会社Japan Nexus Intelligence（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙森 雅和、以下「JNI」）と東京大学 先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野（以下、「井形研究室」）は、5月19日、「認知戦の時代における国際連携」と題した国際シンポジウムを開催したことをお知らせします。

本シンポジウムはNATOの協力のもと、認知戦領域に関する国際的なネットワークと最新の知見を有するJNIと井形研究室が共同で開催したものです。NATO 戦略コミュニケーション能力向上センターの Margus Valdre 副所長をはじめ、米国・欧州・豪州・韓国から認知戦略の専門家を招き、言論空間における偽情報や影響工作の脅威とその対策について海外の最新動向を交えて議論を交わすとともに、複雑化、巧妙化する認知戦に対する国際連携の重要性を確認しました。

セッション１では、日本の立場から見た認知戦の現状について、阿古智子教授、志田淳二郎准教授、廣惠次郎本部長が登壇。中国による組織的な影響工作や、日本国内の相互不信を煽るリスクについて指摘し、カウンターナラティブの重要性が強調されました。

セッション２では、米国からの教訓として、Adam Fivenson氏とAdela Levis氏が登壇。政府機関の能力強化だけでなく、市民社会団体への支援を通じた「whole-of-society」の視点での長期的な取り組みが不可欠であると議論されました。

セッション３では、NATOやIP4の知見を共有。Bora Park氏やAlex Bristow氏らが各国の法整備や民間連携の現状を紹介し、国際的な相互連携の重要性が再確認されました。