調査レポート「情報セキュリティ商材の購買行動調査2026」を公開

株式会社ITコミュニケーションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：加藤 浩志）は、「情報セキュリティ商材の購買行動調査2026」を実施し、その結果と考察を調査レポートとして公開します。

サイバー攻撃の脅威が多様化・高度化し、企業における情報セキュリティはその重要性を増しています。しかし、専門的で難解な商材の性質上、ベンダー側は「ターゲット顧客にどのようにアプローチし、自社製品を選んでもらうか」という課題に直面しています。

そこで、情報セキュリティ商材の導入に際し、顧客がどのような情報源を活用して検討を進め、社内稟議において何がハードルとなっているのか等、購買行動の実態を可視化するための調査を実施し、結果と考察をまとめたレポートを公開しました。

ITコミュニケーションズはこれまでご支援した案件のうち約70％がBtoBのIT企業であり、IT業界における豊富な実践ナレッジを有しています。専門的で検討が長期化しやすい情報セキュリティ商材において、IT業界の支援実績に強い弊社だからこそリアルな購買行動を可視化し、現場の課題解決に直結する戦略のヒントをご提供できると考え、本調査を実施しました。

本レポートが、情報セキュリティ商材を扱うマーケティング担当者の皆様の戦略立案に寄与できれば幸いです。

調査サマリー
・検討の約70％弱がインシデント発生などの「突発的・外部要因」をきっかけにスタート
・比較検討は「3社以内」で行われるケースが多数。土俵に上がるには平時からの第一想起獲得が鍵
・情報収集は様々なチャネルで行われており、役職別に収集チャネルが異なる
・社内承認の壁は「投資対効果（ROI）」と「コスト」。突破するにはリスクの可視化が有効
・最終的な導入の決め手は、コスト以上に「運用負荷の低減」と「サポート体制」を合わせた運用関連を重視
・検討の長期化を防ぐには「役職別」の行動特性に合わせた多角的なアプローチが必要
・比較検討「3社以内」の土俵に上がるには認知獲得・維持が鍵
・社内承認の壁には「リスクの可視化」と「運用負荷の低減」が有効

調査概要
目的：情報セキュリティ商材の購入者の実態から、マーケティング課題の解決に役立つヒントを提供する。
調査対象：情報セキュリティ商材の導入に関わった情報システム担当者（25～59歳）
調査期間：2026年3月27日（金）～ 3月28日（土）
調査方法：インターネットリサーチ
回答者数：542名
レポートURL：https://na2.hubs.ly/H05Xs940

レポート内容
調査の概要
回答者の属性（売上規模、従業員規模、業種、役職、選定時の立場）

調査結果
検討を始めたきっかけ
検討から導入までの期間
導入商材の年間費用
情報収集に活用したチャネル・媒体
比較検討したサービス数
商材候補を選出した理由
導入の決め手
候補のうち選ばなかった理由
社内承認時に最も壁になった点
社内承認の壁を乗り越える際に有効だった材料
セキュリティベンダーの営業担当者に期待すること
今後欲しいコンテンツ

ITコミュニケーションズの考察
ITコミュニケーションズについて

調査結果（一部抜粋）
情報セキュリティ商材の検討は70%弱が急に始まっている
自社のインシデントや事故報道、法整備などの外的要因を足し上げると70％弱となりました。「あらかじめ計画していた定期的な見直し」ではなく、「外部要因や突発的な事象」によって、急遽検討を始めざるを得なかった状況が伺えます。

情報セキュリティ商材の検討は長期化しやすい
全体の64.4％が検討から導入までにに6カ月以上かけており、検討期間が長期化しやすい商材であることが改めて明らかになりました。

選定候補は3社までに絞る企業が多く、4社以上は長期化する傾向
比較検討したサービス数は「2社」と「3社」に集中しており、この2つの選択肢で全体の53.9%を占める結果となりました。
また、検討期間別に見ると、候補を「2社」「3社」で検討した場合に2年未満で導入に至るケースが多く、4社以上になると検討期間が長期化する傾向にあります。

様々なチャネルで自発的な情報収集が行われている
営業相談以外にもさまざまなチャネルで自発的な情報収集がなされており、長期化している検討期間に複数のメディアが閲覧されていることが分かりました。
その上位は商材のWebサイト・展示会・セミナーとなっており、1次情報を重視する動きが見られます。

情報収集の仕方は役職別で異なる傾向
情報収集チャネルを役職別に見ると、1番積極的に情報収集しているのは部長クラスの方々であることが分かりました。
また、各役職ごとの回答を見ると、部長