NECとCrypto Garage、国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業
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- NECとCrypto Garage、国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業
- NECとCrypto Garageが協業し、金融機関や機関投資家向けに国産のデジタル資産カストディシステムを開発する。2026年内に開発着手、2027年の法改正施行を見据え、高い信頼性とセキュリティを両立したシステムを目指す。
- Source: PR Times
- Date: 2026年6月5日
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NECとCrypto Garageが協業し、金融機関や機関投資家向けに国産のデジタル資産カストディシステムを開発する。2026年内に開発着手、2027年の法改正施行を見据え、高い信頼性とセキュリティを両立したシステムを目指す。
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- NECとCrypto Garage、国産のデジタル資産カストディシステム開発に向けて協業 (2026年6月5日), PR Times
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- PR Times
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- 2026年6月5日
NECとCrypto Garageが協業し、金融機関や機関投資家向けに国産のデジタル資産カストディシステムを開発する。2026年内に開発着手、2027年の法改正施行を見据え、高い信頼性とセキュリティを両立したシステムを目指す。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年6月5日 11:00
- 🔍 収集: 2026年6月5日 11:29(発表から29分後)
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月6日 15:57(収集から28時間28分後)
日本電気株式会社(本社:東京都港区、以下NEC)と株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、以下Crypto Garage)は、国産のデジタル資産カストディシステム(注1)開発に向けて協業しました。本システムは、金融機関や機関投資家、企業向けに、金融商品取引法の改正を見据え、高い信頼性と高度なセキュリティの両立を目指し開発するものです。両社は、2026年内にシステム開発の着手を予定しており、2027年中に予定されている法改正施行を見据え、改正後の速やかな稼働開始を目指します。
■背景
近年、暗号資産の投資目的での利用が国内外で拡大しています。日本では、金融商品取引法の改正や関連法令の整備が進み、デジタル資産の制度化に向けた議論が加速しています。これにともない、機関投資家や企業による暗号資産への投資や、ステーブルコインを活用した決済・資金管理への関心が高まっています。
今後、ビットコインETFなどの金融商品の普及やステーキングなどによる取引量の増大が期待される中、金融機関では、より高品質で信頼性の高いカストディシステムが必要となります。一方で、現在普及しているカストディシステムの多くは海外企業が提供しており、日本語対応、国内の法規制や商慣習への対応、およびサプライチェーンリスクの管理が課題となっています。このため、日本企業が開発し高度なセキュリティ対応を実現したカストディシステムが求められています。
■本協業で取り組むこと
金融システム開発の豊富な実績や、サイバーセキュリティ領域、AIなどの技術活用によりリスクへ事前対処するRiskTech(注2)領域でアセットと知見を持つNECと、デジタル資産領域での豊富な実績を持つCrypto Garageが協業して国産のカストディシステムを開発し、金融機関、機関投資家、企業への提供を目指します。
・NEC
金融機関の業務フローに最適化された管理者向け業務アプリケーションや、利便性の高いクライアントアプリケーションの開発、およびカストディシステムの基盤構築を担当します。本基盤の構築にあたっては、NECの「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム(注3)」などを活用し、急速に変化する市場環境や制度更新にも即応できる、柔軟で変化に強いシステムを実現します。また、各金融機関のシステムとのシームレスかつ安全な連携も視野に入れています。
・Crypto Garage
法人向けカストディ業務(暗号資産の預かり・管理)における知見と、企業が戦略的に暗号資産を保有する暗号資産トレジャリー領域での実績を活かし、高度な秘密鍵管理技術(ウォレット、署名等)や、AML/CFT(マネーロンダリング・テロ資金供与対策)に準拠したバックエンドの開発・提供を担当します。
■今後の展開
NECとCrypto Garageは2026年内にシステム開発の着手を予定しており、2027年中に予定されている法改正施行を見据え、改正後の速やかな稼働開始を目指します。本システムは、デジタルアセット全般の柔軟な管理や、将来のステーブルコインの保管・管理ニーズも視野に入れた拡張性の高い設計を意識して検討を進めます。
また、国産カストディシステムおよびウォレット技術の標準化・普及に向けて、金融機関を巻き込んだコンソーシアムの組成も視野に入れ、業界全体の発展に寄与していきます。
■両社のコメント
NECは、トレジャリー領域などに深い知見を有するCrypto Garageとの協業により、金融機関が国産システムを活用できるよう、日本の商慣習にマッチした信頼性の高いカストディシステムの実現を目指します。NECは本カストディシステムの構想を中核として金融機関の新規ビジネス立ち上げを支援し、日本のトークンエコノミーの社会実装に貢献します。
NEC Corporate SVP 兼 金融ソリューション事業部門長 清水 一寿
Crypto Garageはこれまで法人のデジタル資産活用を支えるカストディサービスを提供してきた知見を活かし、NECとの協業を通じて、自社の技術を金融機関水準のカストディサービスへと昇華させます。より広範なビジネスシーンでデジタル資産が安全に活用される未来を、NECと共に創り上げていくことを目指します。
Crypto Garage 執行役員 CBO 兼 COO Justin Dhingra
NECは価値創造モデル「BluStellar (ブルーステラ、注4)」のもと、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で戦略構想コンサルティングから実装に導くBluStellar Scenarioやオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導きます。
Crypto Garageは、法人向けデジタルアセット金融サービス「SETTLENET」の提供を通じて蓄積したカストディ技術・知見を活かし、金融機関のデジタル資産活用を一気通貫で支援してまいります。ブロックチェーン技術と暗号技術を駆使した高度な金融サービスの開発・提供を通じて、次世代のアーキテクチャの創造と実装を行い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
以上
(注1)デジタル資産カストディシステムとは、カストディアン(投資家の代わりにデジタル資産を保管・管理する金融機関)が預かり資産を保管・管理するためのシステム基盤です。安全な入出庫指示や残高管理などを行います。
(注2)Risk(リスク)とTechnology(技術)を組み合わせたNECの造語。複雑化する金融リスクへの対応を目的とし、AIなどの先進技術を活用してお客さまが抱えるリスクを可視化・最適化し、事前に対処するソリューション。
(注3)「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」は、金融機関の業務・システムの継続的な高度化とレジリエンス強化を支援するプログラムです。環境変化に即応できる柔軟なアーキテクチャと拡張性を備え、金融機関の持続的な成長と経営戦略の実現を支援します。
https://jpn.nec.com/fintech/index.html
(注4)「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html
会社概要
日本電気株式会社
設立:1899年7月 代表者:代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
NECは、125年以上の歴史を有する、AIやサイバーセキュリティ、通信などの技術を強みとするグローバルテクノロジー企業です。社会と産業のAIトランスフォーメーションを推進するITサービス事業と、日本をはじめ世界の安全保障に貢献する社会インフラ事業を展開しています。
■背景
近年、暗号資産の投資目的での利用が国内外で拡大しています。日本では、金融商品取引法の改正や関連法令の整備が進み、デジタル資産の制度化に向けた議論が加速しています。これにともない、機関投資家や企業による暗号資産への投資や、ステーブルコインを活用した決済・資金管理への関心が高まっています。
今後、ビットコインETFなどの金融商品の普及やステーキングなどによる取引量の増大が期待される中、金融機関では、より高品質で信頼性の高いカストディシステムが必要となります。一方で、現在普及しているカストディシステムの多くは海外企業が提供しており、日本語対応、国内の法規制や商慣習への対応、およびサプライチェーンリスクの管理が課題となっています。このため、日本企業が開発し高度なセキュリティ対応を実現したカストディシステムが求められています。
■本協業で取り組むこと
金融システム開発の豊富な実績や、サイバーセキュリティ領域、AIなどの技術活用によりリスクへ事前対処するRiskTech(注2)領域でアセットと知見を持つNECと、デジタル資産領域での豊富な実績を持つCrypto Garageが協業して国産のカストディシステムを開発し、金融機関、機関投資家、企業への提供を目指します。
・NEC
金融機関の業務フローに最適化された管理者向け業務アプリケーションや、利便性の高いクライアントアプリケーションの開発、およびカストディシステムの基盤構築を担当します。本基盤の構築にあたっては、NECの「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム(注3)」などを活用し、急速に変化する市場環境や制度更新にも即応できる、柔軟で変化に強いシステムを実現します。また、各金融機関のシステムとのシームレスかつ安全な連携も視野に入れています。
・Crypto Garage
法人向けカストディ業務(暗号資産の預かり・管理)における知見と、企業が戦略的に暗号資産を保有する暗号資産トレジャリー領域での実績を活かし、高度な秘密鍵管理技術(ウォレット、署名等)や、AML/CFT(マネーロンダリング・テロ資金供与対策)に準拠したバックエンドの開発・提供を担当します。
■今後の展開
NECとCrypto Garageは2026年内にシステム開発の着手を予定しており、2027年中に予定されている法改正施行を見据え、改正後の速やかな稼働開始を目指します。本システムは、デジタルアセット全般の柔軟な管理や、将来のステーブルコインの保管・管理ニーズも視野に入れた拡張性の高い設計を意識して検討を進めます。
また、国産カストディシステムおよびウォレット技術の標準化・普及に向けて、金融機関を巻き込んだコンソーシアムの組成も視野に入れ、業界全体の発展に寄与していきます。
■両社のコメント
NECは、トレジャリー領域などに深い知見を有するCrypto Garageとの協業により、金融機関が国産システムを活用できるよう、日本の商慣習にマッチした信頼性の高いカストディシステムの実現を目指します。NECは本カストディシステムの構想を中核として金融機関の新規ビジネス立ち上げを支援し、日本のトークンエコノミーの社会実装に貢献します。
NEC Corporate SVP 兼 金融ソリューション事業部門長 清水 一寿
Crypto Garageはこれまで法人のデジタル資産活用を支えるカストディサービスを提供してきた知見を活かし、NECとの協業を通じて、自社の技術を金融機関水準のカストディサービスへと昇華させます。より広範なビジネスシーンでデジタル資産が安全に活用される未来を、NECと共に創り上げていくことを目指します。
Crypto Garage 執行役員 CBO 兼 COO Justin Dhingra
NECは価値創造モデル「BluStellar (ブルーステラ、注4)」のもと、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で戦略構想コンサルティングから実装に導くBluStellar Scenarioやオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導きます。
Crypto Garageは、法人向けデジタルアセット金融サービス「SETTLENET」の提供を通じて蓄積したカストディ技術・知見を活かし、金融機関のデジタル資産活用を一気通貫で支援してまいります。ブロックチェーン技術と暗号技術を駆使した高度な金融サービスの開発・提供を通じて、次世代のアーキテクチャの創造と実装を行い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
以上
(注1)デジタル資産カストディシステムとは、カストディアン(投資家の代わりにデジタル資産を保管・管理する金融機関)が預かり資産を保管・管理するためのシステム基盤です。安全な入出庫指示や残高管理などを行います。
(注2)Risk(リスク)とTechnology(技術)を組み合わせたNECの造語。複雑化する金融リスクへの対応を目的とし、AIなどの先進技術を活用してお客さまが抱えるリスクを可視化・最適化し、事前に対処するソリューション。
(注3)「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」は、金融機関の業務・システムの継続的な高度化とレジリエンス強化を支援するプログラムです。環境変化に即応できる柔軟なアーキテクチャと拡張性を備え、金融機関の持続的な成長と経営戦略の実現を支援します。
https://jpn.nec.com/fintech/index.html
(注4)「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html
会社概要
日本電気株式会社
設立:1899年7月 代表者:代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
NECは、125年以上の歴史を有する、AIやサイバーセキュリティ、通信などの技術を強みとするグローバルテクノロジー企業です。社会と産業のAIトランスフォーメーションを推進するITサービス事業と、日本をはじめ世界の安全保障に貢献する社会インフラ事業を展開しています。
よくある質問
NECとCrypto Garageは何を協業するのか?
国産のデジタル資産カストディシステムを共同開発する。金融機関や機関投資家向けに、高い信頼性とセキュリティを備えたシステムを提供することを目指す。
このシステムの開発スケジュールは?
2026年内に開発着手、2027年中の法改正施行を見据え、改正後の速やかな稼働開始を目指す。
なぜ国産のカストディシステムが必要とされているのか?
現在普及しているシステムの多くは海外製で、日本語対応や国内法規制・商慣習への対応、サプライチェーンリスクが課題となっているため。
NECとCrypto Garageはそれぞれどのような役割を担うのか?
NECは業務アプリケーション開発と基盤構築、Crypto Garageは秘密鍵管理技術やAML/CFT準拠のバックエンド開発を担当する。
このシステムはどのような資産に対応するのか?
暗号資産に加え、デジタルアセット全般の柔軟な管理や、将来のステーブルコインの保管・管理ニーズも視野に入れた拡張性の高い設計を検討している。