梅雨入り目前、予告なく来る豪雨災害。全国約400ヵ所でIoTため池遠隔監視稼働中。

2026年は6月初めに台風6号が発生。これは例年よりも1ヵ月ほど早いペースで、梅雨入りを目前に、すでに「記録的な台風シーズン」が始まっています。全国に約15万ヵ所ある農業用ため池の約7割は江戸時代以前に造られた古いもの。大雨で水位が急上昇しても、夜間や悪天候では現地確認ができないケースも少なくなく、甚大な被害拡大が発生するリスクが懸念されます。

株式会社Braveridgeは、同社が提供する水位遠隔監視ソリューション「ため池管理システム」が、現在、全国21都道府県80市町村約400ヵ所のため池に導入されていることをお知らせします。

■ ため池管理をめぐる社会課題
農業用ため池は全国に約15万ヵ所。その多くは江戸時代以前に造られた老朽施設で、管理は長年、地域の農家や土地改良区による自主管理に委ねられてきました。
しかし今、その体制が限界を迎えつつあります。管理者の高齢化と担い手不足が深刻化し、特に中山間地域では大雨のたびに夜間・悪天候の中で現地確認に向かわなければならない状況は解消されていません。老朽化した施設、手が回らない管理体制、激甚化する豪雨。3つのリスクが重なっているのが実情です。

■ 甚大な被害を及ぼした西日本豪雨
2018年7月の西日本豪雨は、各地のため池に甚大な被害をもたらしました。広島県福山市では決壊7ヵ所、損壊58ヵ所。駅家町では、ため池決壊による土石流が住宅地を直撃し、幼い命が失われました。

■ 福山市53ヵ所への導入
福山市内には約2,200ヵ所のため池が存在しますが、これらすべてを人の目で監視することは現実的ではありません。福山市は、防災重点ため池を中心に「ため池管理システム」を53ヵ所へ導入しました。IoT水位センサーとカメラが連携し、設定水位を超えた瞬間に担当者のスマートフォン・PCへ通知が届く仕組みです。

「人が行けないとき」にこそ機能するシステム
夜間でも悪天候でも、現地に行かずに状況を把握し、迅速な避難指示・水門操作の判断へとつなげられます。被害を経験した自治体が選んだのが、この遠隔監視ソリューションです。

■ 全国21都道府県、約400ヵ所への広がり
福山市での導入をはじめ、Braveridgeの「ため池管理システム」は全国に広がっています。主な導入実績は以下のとおりです。

●主な自治体導入数
全国21都道府県80市町村約400ヵ所（2026年5月現在）
大分県：100ヵ所
鳥取県：83ヵ所
広島県福山市：53ヵ所
福岡県北九州市：31ヵ所
広島県（福山市以外）、山形県、埼玉県 ほか：導入済み、拡大中

■ 水位遠隔監視ソリューション「ため池管理システム」の仕組みと特長
本システムは、①水位センサー、②カメラ、③ソーラーパネル一体型ルーターの3つで構成されています。センサーとカメラはBluetooth® LE（Core 5.0 Long Range）で無線接続。ルーターがデータをクラウドへ送信し、Webアプリや通知で管理者に届きます。センサーとカメラは、ルーターを必要としないスタンドアローンで機能するタイプもあります。

① 設置が簡単
無線・電池駆動（約5年交換不要）のため、電源がない場所でも設置可能、大規模な設置工事も必要ありません。ソーラーパネル一体型ルーターをエリア内の日当たりの良い場所に置くだけで稼働するシンプルな構成が、複数ヵ所への一斉導入を可能にしています。1台だけの設置で済む環境や用途では、スタンドアローン型が最適です。

② 即時通知
設定水位を超えると自動でメール・LINE通知を送信。カメラのリモート撮影にも対応しており、現場へ行かずに状況を把握できます。

③ 低コスト
国内で自社設計開発、自社工場による製造により、導入・運用コストを大幅に抑制。複数箇所への同時導入が現実的な価格で実現。予算制約の厳しい自治体に広く採用されている理由のひとつです。

■ 農業用途を超え、都市部の民間施設（BCP対策）へ
近年、都市部を含む民間施設でも浸水・冠水被害が相次いでいます。事業継続（BCP）や資産保全の観点から、工場・倉庫・商業施設・マンションなどにおける水位監視の需要が急速に高まっており、当社にも問い合わせが増加しています。農業用ため池という過酷な自然環境下で積み上げた約400ヵ所の運用ノウハウを活かし、今後は民間企業の安全対策・BCP対応へもソリューションを広く展開してまいります。