顧問就任に関するお知らせ:株式会社日本計測「矢田 稚子 前内閣総理大臣補佐官」が参画

日本計測公司宣佈前內閣總理大臣補佐官矢田稚子於2026年5月1日就任顧問,旨在強化勞動環境與經營基盤。
人事NQ 88/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月12日 18:50
  • 🔍 収集: 2026年5月12日 10:01
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月16日 02:36(収集から88時間34分後)
株式会社日本計測(本社:東京都府中市、代表取締役:小川 廣道、以下「当社」)は、2026年5月1日付で、前内閣総理大臣補佐官および元参議院議員の矢田稚子(やた わかこ)氏が当社の顧問に就任いたしましたことをお知らせいたします。

矢田 稚子 前内閣総理大臣補佐官【賃金・雇用担当】/矢田わか子政策研究所代表

■ 矢田 稚子氏 略歴

1984年: 株式会社松下電器産業(現 パナソニック株式会社)入社。オーディオビデオ事業部門で人事実務、秘書および広報業務に従事。

2000年: パナソニックグループ労働組合連合会 中央執行委員、書記次長、副中央執行委員長、電機連合 男女平等委員長等を歴任。男女参画や次世代育成支援の政策立案に携わる。

2016年: 第24回参議院議員通常選挙にて当選(1期)。

2016年〜2022年: 参議院にて予算委員会理事、内閣委員会筆頭理事、経済産業委員会筆頭理事などを歴任。雇用環境の整備、政治分野の女性参画、不妊治療の公的保険適用拡大、妊産婦、子育て政策、ヤングケアラー支援の法制化などに尽力。

2023年: 内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)に就任。構造的な賃上げや労働移動の円滑化、中小企業政策、女性活躍支援、学び直し(再教育)支援などの重要政策を担当。

2025年:矢田わか子政策研究所を設立および代表就任。官民連携DX女性活躍コンソーシアムの立ち上げおよび代表理事に就任

2026年5月: 株式会社日本計測 顧問に就任。

官民連携DX女性活躍コンソーシアムウェブサイト:

https://tenshoku.mynavi.jp/opt/wconsortium/

矢田稚子様 X:

https://x.com/wako0501/status/2050227851560149238?s=20

■ 矢田 稚子 様のコメント

長年にわたり、民間企業および国政の場で、労働環境の整備、女性活躍の促進、社会保障政策や福祉政策などに取り組んでまいりました。

これまでの経験を活かして、空調業界における専門家集団として、国内でトップランナーを目指す日本計測の皆さんとともに、幅広いお客様へのお役立ちを果たしていきたいと思います。

■ 顧問就任の背景:代表取締役 小川 廣道のコメント

このたび、矢田 稚子氏を顧問としてお迎えできたことは、当社にとって大きな喜びであり、同時に身の引き締まる思いです。

当社は「計測技術を通じて社会に貢献する」という理念のもと、建設業における空調衛生設備の風量測定および試運転調整、環境測定等の設備試験分野で専門性を磨いてまいりました。

創業42年を迎え、事業の拡大と組織の近代化を加速させる中、民間企業の現場から国政の中枢まで幅広い知見を持つ矢田 稚子氏を顧問にお迎えする運びとなりました。

矢田氏の官民双方に対する深い理解と、労働・産業政策における卓越した専門性を経営に反映させることで、社員が誇りを持って働ける環境づくりと、社会から長きにわたって信頼される盤石な事業基盤の構築に邁進してまいります。

株式会社日本計測 代表取締役社長兼CEO 小川 廣道

■ 株式会社日本計測について

当社は東京都府中市に本社、大阪府豊中市に拠点を構え、建設業における空調衛生設備の風量測定および試運転調整、環境測定等の設備試験で専門性の高い技術提供を行っております。2023年10月には建設業界初※1となる「卵子凍結補助」の福利厚生導入、2026年4月からは「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」へ参画するなど、技術革新と多様な人材の活用を推進し、未来にわたる企業の成長を目指しています。

名称: 株式会社日本計測

所在地: 東京都府中市(本社)/ 大阪府豊中市(大阪支店)

代表者: 代表取締役社長 兼 CEO 小川 廣道

事業内容: 建設業における空調衛生設備の風量測定及び試運転調整・環境測定等の設備試験業務、データ分析・作成および第三者機関としての報告書作成(全国対応)

公式ウェブサイト: https://nihonkeisoku.co.jp/

SNS:https://nihonkeisoku.co.jp/info/6498/

【注釈】 ※1:2023年10月の制度導入時、日本国内の建設・設備工事業界における「卵子凍結費用補助」を目的とした福利厚生制度の有無を、自社にて調査(主要プレスリリースサイト、業界専門誌、および卵子凍結バンク導入先リスト等の公開情報を参照)。その結果、同業界内での先行事例が確認できなかったため「建設業界初」としています。

■本件に関するお問い合わせ

株式会社日本計測 お問合せフォーム

https://nihonkeisoku.co.jp/contact/