2025年の「新設法人」、最多の15.6万社 「港区」設立が全国最多 60歳以上の「シニア起業」割合、過去最高 起業年齢は平均50歳にせまる
帝国データバンクの調査によると、2025年の全国新設法人数は15万6,525社（前年比1.8％増）となり、3年連続の増加で統計開始以来の最多を更新した。起業者の平均年齢は48.9歳と過去最高齢となり、特に60歳以上の「シニア起業」の割合が初めて20％を突破。法人格別では、手続きの簡便な「合同会社」や、不動産高騰を背景にした「特定目的会社」の増加が顕著となっている。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年5月18日 19:00
- 🔍 収集: 2026年5月18日 10:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月18日 11:33（収集から1時間1分後）
## 2025年の「新設法人」 全国で15.6万社、年間最多を更新
2025年（1-12月）に全国で新たに設立された法人は15万6525社（前年比1.8％増）判明し、3年連続で増加しました。2024年の15.4万社を上回り、集計可能な2000年以降では年間最多を更新。10年前の2015年（12.6万社）に比べると1.25倍に増加しており、多様な世代へ起業の門戸が開かれています。
法人格別では、株式会社が2023年をピークに減少傾向にある一方、コストが低く手続きが簡便な「合同会社」や、福祉事業などで多い「社団法人」が増加しました。なお、新設法人数は、休廃業・解散と企業倒産の合計件数（7万8210社）の2.00倍にのぼります。
## 「シニア起業」拡大 起業年齢は平均48.9歳、過去最高
2025年の起業者の平均年齢は48.9歳となり、前年から1.2歳上昇して2000年以降で最高齢を更新しました。
- **若年・現役世代の動向:** 40代（29.1％）や30代（18.8％）は低下傾向にあり、20代以下（5.0％）もコロナ禍に比べて低下しました。
- **シニア層の動向:** 60歳以上の割合が20.5％を占め、初めて20％台に到達。50代（26.6％）も7年連続で上昇しています。
背景には、インターネット活用の普及、大手企業の副業解禁、政府の「スタートアップ育成5か年計画」などの充実があり、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す層を後押ししています。
## 資産運用の「特定目的会社」が急増、マンション高騰背景
法人格別では「株式会社」が約3分の2を占めるものの、2年連続で減少。「合同会社」は4万4998社（前年比6.8％増）で過去最多を更新しました。
増加率が最も高かったのは、不動産などの資産管理・運用を目的とする「特定目的会社（TMK）」で、前年比17.9％増（162→191社）となりました。東京23区を中心に新築マンション価格が平均1億円に達するなど、不動産の高額化が進み、証券化スキームが組みやすくなったことが影響しています。
2025年（1-12月）に全国で新たに設立された法人は15万6525社（前年比1.8％増）判明し、3年連続で増加しました。2024年の15.4万社を上回り、集計可能な2000年以降では年間最多を更新。10年前の2015年（12.6万社）に比べると1.25倍に増加しており、多様な世代へ起業の門戸が開かれています。
法人格別では、株式会社が2023年をピークに減少傾向にある一方、コストが低く手続きが簡便な「合同会社」や、福祉事業などで多い「社団法人」が増加しました。なお、新設法人数は、休廃業・解散と企業倒産の合計件数（7万8210社）の2.00倍にのぼります。
## 「シニア起業」拡大 起業年齢は平均48.9歳、過去最高
2025年の起業者の平均年齢は48.9歳となり、前年から1.2歳上昇して2000年以降で最高齢を更新しました。
- **若年・現役世代の動向:** 40代（29.1％）や30代（18.8％）は低下傾向にあり、20代以下（5.0％）もコロナ禍に比べて低下しました。
- **シニア層の動向:** 60歳以上の割合が20.5％を占め、初めて20％台に到達。50代（26.6％）も7年連続で上昇しています。
背景には、インターネット活用の普及、大手企業の副業解禁、政府の「スタートアップ育成5か年計画」などの充実があり、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す層を後押ししています。
## 資産運用の「特定目的会社」が急増、マンション高騰背景
法人格別では「株式会社」が約3分の2を占めるものの、2年連続で減少。「合同会社」は4万4998社（前年比6.8％増）で過去最多を更新しました。
増加率が最も高かったのは、不動産などの資産管理・運用を目的とする「特定目的会社（TMK）」で、前年比17.9％増（162→191社）となりました。東京23区を中心に新築マンション価格が平均1億円に達するなど、不動産の高額化が進み、証券化スキームが組みやすくなったことが影響しています。
よくある質問
2025年の新設法人数は過去と比べてどうなっていますか？
15万6,525社となり、2000年以降で年間最多を更新しました。10年前の2015年と比較すると1.25倍に増加しています。
起業者の年齢層にどのような変化が見られますか？
平均年齢が48.9歳と過去最高を更新しました。30代や40代の割合が低下する一方で、60歳以上のシニア層が20.5％を占め、初めて2割を超えました。
なぜシニア起業が増加しているのですか？
定年後のセカンドライフとしてのスモールビジネス需要に加え、企業の副業解禁、IT活用の普及、官民による起業支援の充実が背景にあります。
法人格の種類による傾向の違いはありますか？
株式会社が減少傾向にある一方、設立コストの低い「合同会社」が過去最多を更新。また、不動産証券化のための「特定目的会社」も17.9％増と急増しています。
新設法人数と休廃業・倒産件数のバランスはどうなっていますか？
新設法人数は、休廃業・解散と倒産件数の合計（計7万8,210社）に対して2.00倍となっており、参入超過の状態が続いています。