リーバー、内閣府「スーパーシティ先端的サービス事業」に採択 │ 夜間の特養で「医師をオンラインでつなぐ」仕組みへ

株式会社リーバー（本社：茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）は、内閣府地方創生推進事務局が公募する「令和8年度 スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査・実証事業」に採択されたことをお知らせします。本事業は、外部有識者による審査を経て全国14事業の1つとして選定されました。当社はつくば市のスーパーシティ枠で代表事業者を務めます。事業タイトルは「特養の夜間・休日オンライン診療における一般用医薬品・抗原検査キットの活用に向けた調査」です。特別養護老人ホームでは夜間に看護師が不在のケースが多く、入居者の急変時に介護職員のみで判断を迫られる課題があります。本事業では、医師によるオンライン診療を前提に、抗原検査キットやOTC医薬品を活用した軽症者対応の妥当性を検証します。また、介護従事者による検体採取やオンライン診療下でのOTC使用指示に関する制度的な取り扱いの整理を目指します。背景には、制度上の不明確さから救急搬送に頼らざるを得ない現状があり、これを解決することで医療資源の効率化と高齢者の負担軽減を図ります。当社は、24時間365日のオンライン医療相談基盤と、つくば市でのデジタル急患センター運用で培った知見を活かし、現場で実装可能なモデルの確立を目指します。つくば市は2022年4月に国家戦略特別区域に指定されており、当社は2024年12月より小児向け、2025年12月からは全年齢対象のデジタル急患センターを運営しています。今回の採択は、この連携を高齢者施設へと広げるものです。