【2026年6月 報告書刷新】法的証拠として採用される「デジタルフォレンジック調査・報告書」をアップグレード

株式会社リプラスは、社内不正やサイバー攻撃などのインシデント発生時に、裁判所の証拠として提出可能な水準の「デジタルフォレンジック調査・報告書作成サービス」の提供をいたします。

※2026年6月より、デジタルフォレンジック調査・報告書を全面的にアップグレードいたしました

■ サービス提供の背景と課題：「自社調査では証拠能力が失われるリスク」
近年、従業員による機密情報の持ち出しや横領、サイバー攻撃による情報漏えいなど、企業を脅かすデジタルインシデントが急増しています。これらのトラブルが訴訟に発展した場合、PCやサーバー内のデータが決定的な証拠となります。
しかし、多くの企業が抱える課題が「法的有効性を保った証拠保全の難しさ」です。
インシデント発覚後、社内の担当者が慌てて対象のPCを操作してしまうと、データのタイムスタンプが更新されたり、ログが上書きされたりしてしまい、「裁判での証拠能力（法的正当性）」を失ってしまうケースが後を絶ちません。
当社はこうした課題を解決するため、法的手続きに厳密に則り、裁判でも有効な証拠として扱われる水準のフォレンジック調査と、専門知識がない裁判官や経営層にも理解しやすい報告書を提供する本サービスの提供に至りました。

■ 本サービスの3つの特長
1. 法的手続きに基づいた「厳格な証拠保全」
対象となるPCやサーバーから、専用のツールを用いてデータのクローン（複製）を物理的に作成します。原本のデータには一切変更を加えないため、改ざんがないことを証明し、証拠としての法的有効性を担保します。
2. 裁判でそのまま使える「高品質な調査報告書」
デジタルデータ特有の専門用語を羅列するのではなく、弁護士や裁判官が「いつ・誰が・何をしたのか」を時系列で直感的に把握できる、論理的かつ説得力のある報告書を作成します。訴訟を有利に進めるための強力な武器となります。
3. 削除されたデータの復元と徹底的な深掘り分析
意図的に削除されたファイルや、隠蔽工作されたログ、フォーマット済みのストレージからも高度な技術でデータを復元。Webの閲覧履歴、USBメモリの接続履歴、メールの送受信履歴などを総合的に分析し、不正の全体像を浮き彫りにします。

■ 想定される主な活用シーン
【退職予定者・元社員による意図的なデータ削除の調査】
退職の直前に、重要ファイルが大量に消去されていたケースなどで活用できます。ゴミ箱から「完全消去」されたデータであっても復元を試み、ファイルを特定。社内規定違反や損害賠償請求の根拠となる詳細報告書を作成します。
【休日・夜間の不自然なアクセスや業務外利用の痕跡確認】
PCの起動・シャットダウン履歴や、特定のソフトウェアの使用・ダウンロード履歴を一覧化します。不審なログを客観的な事実として証明します。

株式会社リプラスは、本サービスを通じて企業の法的リスク軽減と迅速なトラブル解決に貢献してまいります。